農家のLINE直販

農家がLINEを使って直接消費者へ野菜や果物を販売する仕組みを「LINE直販」と呼びます。LINEの「公式アカウント」を農家が開設し、興味をもった消費者に友だち登録してもらうことで、収穫情報・価格・注文方法をメッセージで届けられます。

ECサイトのような複雑な構築は不要で、農家自身が毎日使い慣れているLINEの操作感でそのまま販売活動ができる点が特徴です。注目される理由は「初期費用がほぼゼロ（フリープランは月額0円・月200通まで無料配信可）」「メッセージ開封率がメールより高い傾向」「農家自身がすでに使い慣れていて新規の操作習得が不要」の3点に集約されます。

低コストで始められるため、小規模農家がスタートするのに費用面のハードルがほとんどありません。

LINE公式アカウントは「手数料が低く・運用が簡単・関係性を深めやすい」一方で、「集客は自分でやる必要がある」点がJA共販や産直サイトと異なります。手数料の目安はJA共販が約15%、産直サイト（食べチョク・ポケットマルシェ等）が約15〜20%前後、ECサイト（BASE・Shopify等）が約3〜6%前後で、LINE公式アカウントはフリープランなら無料です。

集客面では、ECサイトには検索流入があり産直サイトはプラットフォームの集客に依存しますが、LINEは自力で友だちを集める必要があります。集客の課題は産直市場や地域のイベントでQRコードを配るなどオフライン接点を活用することで補えます。

なお、手数料率はプランや条件によって異なるため、最新の料率は各サービスの公式サイトでご確認ください。

月30万円を売り上げる農家のモデルケースで試算すると、JA共販（手数料約15%）の手取りは約25.5万円、産直サイト（手数料約18%）は約24.6万円、LINE直販（送料・決済費用込みで約3〜5%）は約28.5〜29.1万円となります。月あたり約3〜4万円、年間で約36〜48万円の差が生まれる計算です。

子どもの進学費用や農業機械の更新費用を考えると、農家の家計に直接影響する規模です。ただし、これはLINE直販のみで月30万円の売上を維持できた場合の試算です。

最初から全量をLINE直販に切り替えるのはリスクがあるため、JA出荷を維持しながら一部をLINE直販に回す「並行運用」から始めるのが賢明な判断です。あくまでモデルケースであり、実際の手取り額は販売量・送料・梱包費用等によって変動します。

農家が直販に使うなら、必ず「公式アカウント（LINE Official Account）」を開設してください。個人アカウントは家族や友人と1対1・グループでやりとりするための通常のLINEで、直販に使うとプライベートな連絡先が顧客に見えてしまったり、利用規約上の問題が生じたりするリスクがあります。

公式アカウントはビジネス用途向けに設計されており、複数の顧客に一斉メッセージを送れるほか、友だち登録者のみに情報を届けられ、個人情報の管理も明確に分離できます。具体的な違いは、一斉送信は公式のみ可能、ビジネス利用も公式のみ正式に認められており、開封率・友だち数などの分析機能も公式にしか付いていません。

月額費用は個人が無料、公式もフリープランは無料で、開設の手間は10〜15分です。個人アカウントでの販売はトラブルの原因になります。

LINE直販は、すべての作物に同じように向いているわけではありません。向いているのは、鮮度が価値になる野菜（ほうれん草・トマト・きゅうり・とうもろこしなど）、季節感・希少性を打ち出せる果物（いちご・ぶどう・梨など）、加工品（味噌・漬物・乾燥野菜など）、米・乾燥豆類（保存が利くのでまとめ買いニーズがある）です。

一方で向いていないのは、大量生産・規格品競争になるもの（大手スーパーと価格勝負になりやすいもの）や、輸送中に傷みやすくクレームリスクが高いもの（完熟直前の桃など）です。LINE直販が機能する核心は「農家との直接的なつながりと物語」なので、「この農家の誰が、どこで、どう育てたか」が伝わる作物ほど、消費者は付加価値を感じて購入を決めやすくなります。

スペック（形・大きさ・価格）で勝負する作物はLINE直販より卸・産直サイト向きと考えられます。

スマホだけで全工程が完結し、所要時間は15〜30分程度です。手順は次の5ステップです。

①App StoreまたはGoogle Playで「LINE公式アカウント」と検索しアプリをインストール、②アプリを開き「アカウントを作成」をタップ、③通常のLINEアカウントでログイン、④アカウント名・業種・メールアドレスを入力（アカウント名の例：「田中農園｜茨城の露地野菜」、業種は「農業・林業・漁業」を選択）、⑤利用規約に同意して「作成する」をタップ。「LINE Official Account Manager」という管理画面にアクセスすると、メッセージの送信・友だち数の確認・分析ができます。

開設直後に整えるべきは「プロフィール写真（農地や作物の写真／顔写真があるとなお良い）」「あいさつメッセージ（友だち登録直後に自動送信される最初の一通）」「基本情報（営業時間・住所など）」の3点で、これらは友だち登録してくれた人が「信頼できる農家かどうか」を判断する材料になります。

農家に向いた集客方法は3つあります。①産直市場・農村市でQRコードを配る（最速・無料）：管理画面の「友だち追加」→「QRコード」で取得したQRコードをA4用紙に印刷し、産直市場の出品に1枚添付します。

「LINEで収穫情報お届けします」と一言添えるだけで、すでに購入経験のある顧客に登録してもらいやすくなります。②既存の知人・常連へ個別に声がけ：すでに電話や個人LINEで野菜を買ってくれている知人がいれば、公式アカウントへの移行をお願いします。

「今後はこちらで収穫情報を送ります」と伝えるだけで、初期の友だちリストが20〜30人になることもあります。③地域の農業イベント・マルシェへの出店：農業フェアや朝市に出店し、その場でLINE登録を促します。

「次回10%引き」などの特典を用意すると登録率が上がる場合があります。最初の3か月の目標は「売上よりも友だちを増やすこと」で、100人規模に到達すると、1回のメッセージ配信で野菜セット10〜20箱分の受注が入るサイクルが生まれやすくなります。

最初のメッセージが「広告っぽい」と感じられると、すぐにブロックされることがあります。成功するメッセージの3原則は次のとおりです。

①農家らしい言葉で書く：「いつも産直市場でお買い上げいただきありがとうございます。田中農園の田中です」という書き出しが、消費者に安心感を与えます。

②売り込みより「今の農場の様子」を伝える：「今年のトマトは梅雨が少なかったぶん、糖度が高く仕上がっています」のような情報は読まれやすいです。③注文方法をシンプルにする：「欲しい方はこのメッセージに『トマト希望』と返信してください」のような一文で完結させます。

続ける段階では、テンプレートを3種類ほど用意して当日の情報を埋めるだけで送信できる仕組みにすると、メッセージ作成時間を短縮できます。完璧な文章より、農家自身の言葉でそのまま書く方が消費者に響きます。

リピーターをつくる仕掛けは3つあります。①収穫予告メッセージで「待っている顧客」をつくる：収穫の1週間前に「来週、ほうれん草が収穫できそうです。

先行予約を受け付けます」と送るだけで、顧客は「次の購入タイミング」を頭に入れてくれます。予約が入ることで生産計画も立てやすくなります。

②少量限定販売で「希少性」を演出する：「今週は20箱限り」という数量制限をつけるだけで、購入の意思決定が早まりやすくなります。「いつでも買える」と感じると購入を後回しにしやすいですが、「今週しか買えない」と感じると行動につながりやすくなります。

③季節のストーリーで「農家を応援したい」気持ちを育てる：「今年の夏は害虫に悩まされましたが、農薬を増やさずに手作業で対応しました」のような正直な失敗談・苦労話は、成功談より親近感が出て読まれやすいです。月1〜2回、農場の写真1枚と3〜5行のテキストで十分です。

新規顧客を獲得するコストは既存顧客にリピート購入してもらうコストより高くなる傾向があるため、既存顧客との関係を育てることが経営効率の向上につながります。

つまずきやすいのは「友だちが10人以下で止まる（原因：QRコードを配る機会がない／対策：産直市場の出品に毎回添付する）」「ブロック率が高い（原因：メッセージが広告文になっている／対策：農場の日常・収穫の様子を先に書く）」「注文が入らない（原因：注文方法がわかりにくい／対策：『返信するだけ』のワンアクションにする）」「続かない（原因：メッセージ作成に時間がかかる／対策：テンプレートを3種類作って使い回す）」の4パターンです。注文が集中して対応できなくなった場合は、①販売数の上限をメッセージに明記する（「今週は20箱限り」と最初から上限を設定）、②注文管理を専用ツールに移す（受注管理に特化したツールを使い、注文の見落としや二重発送を防ぐ）、③発送日を週1〜2回に固定する（「毎週火曜・金曜」のように決めて農作業のスケジュールに組み込む）といった仕組みで整えると、農作業と並行できます。

結論として、最初からJA出荷をやめる必要はまったくありません。むしろ並行運用が、失敗リスクをおさえながら収益を育てていく現実的な道です。

フェーズ別の配分の目安は次のとおりです。開始期（1〜3か月目）はJA出荷90%・LINE直販10%で、LINE直販の仕組みをつくる・友だちを増やすことを優先。

安定期（4〜6か月目）はJA70%・LINE30%で、リピーターを育て受注管理を整える段階。拡大期（7か月目〜）はJA50〜60%・LINE40〜50%で、利益率の高い直販比率を上げていきます。

JA出荷は「数量・品質規格の安定した出口」として機能するので、直販で売り切れなかったぶん・規格外品・余剰分をJAに回す形にすれば、収入の安全網として機能し続けます。どちらかを「捨てる」のではなく、補完関係として設計することがリスク管理の上でも合理的です。