企業向けLINEアカウント

企業向けLINE（LINE公式アカウント）は、お店や企業がお客様へ向けて情報を発信したり、やりとりをしたりするためのビジネス用アカウントです。個人LINEとは、用途と機能の両面で大きく異なります。

主な違いは3つあります。1つ目は、友だち全員に同時にメッセージを一斉配信できる点。

個人LINEは1対1の会話が基本ですが、企業向けLINEはQRコードや検索、リンクから多くの人に友だち追加されたうえで、全員に同じ内容を届けられます。2つ目は、開封率・クリック率・友だち数の推移といったデータを管理画面で数値として確認できる点です。

3つ目は、複数スタッフでアカウントを共有して運用できる点で、店舗運営のようにシフト制で対応する場合でも引き継ぎやすくなります。加えて、個人LINEは利用規約で商用利用が原則禁止されているのに対し、企業向けLINEは商用利用を前提に設計されています。

個人LINEで営業・販売目的のやりとりを続けると、LINEの利用規約違反にあたるおそれがあります。規約では、個人アカウントを使った営利目的の営業・宣伝・広告・勧誘行為は原則禁止されています。

たとえば個人LINEでお客様から注文を受けたり、グループ機能でお客様全員に宣伝メッセージを一斉送信したり、代金の支払い案内をやりとりしたりすることが該当します。違反が判明した場合はアカウントが停止される可能性があり、お客様との連絡手段が突然なくなると、店舗運営に大きな影響が出ます。

「今までは問題なかったから」と続けるのは危険です。商売で使うなら、企業向けLINE（LINE公式アカウント）へ早めに切り替えることが、お客様との信頼関係を守るうえでも大切です。

企業向けLINE（LINE公式アカウント）は、無料プラン（コミュニケーションプラン）から始められます。無料プランでは月200通までメッセージを配信でき、チャット機能・クーポン配信・基本的な分析機能も利用可能です。

友だち数がまだ少ない小規模店舗や、運用を試しながら感触を確かめたい段階では、無料プランで十分にスタートできます。さらに配信数を増やしたい、友だち数が増えて無料枠では足りなくなってきたといった段階になってから、月5,000円のライトプラン（月5,000通）や月15,000円のスタンダードプラン（月30,000通＋従量課金）に切り替える流れが自然です。

プランはいつでも変更・解約できるため、まずは無料で運用を始め、必要に応じて有料に移行するのが現実的な進め方です。

有料プランへの切り替えを検討する目安は、大きく3つあります。1つ目は友だち数が200人を超えてきたとき。

無料プランは月200通までのため、友だちが200人以上になると全員に1通ずつ配信しただけで上限に達します。2つ目は週1回以上の定期配信をしたいとき。

月4回配信×友だち数で計算すると、友だちが50人を超えたあたりで無料枠では足りなくなります。3つ目はお客様を属性や行動で絞り込むセグメント配信を本格的に活用したいとき。

無料プランでもセグメント配信は一部使えますが、細かい絞り込みや詳細分析は有料プランで本領を発揮します。有料プランは月5,000円のライトから始められ、いつでも解約・変更できるため、まず無料で試して必要になったタイミングで切り替える流れが現実的です。

月々のコストは、友だち数と配信頻度で決まります。友だち100人に月2回配信（必要通数200通）なら無料プランで0円で運用できます。

友だち500人に月2回配信（1,000通）または友だち1,000人に月4回配信（4,000通）の場合は、ライトプラン5,000円が目安です。友だち1,000人に月8回配信（8,000通）を行うならスタンダードプラン15,000円〜に入ります。

小規模店舗であれば、月数千円以内に収まるケースがほとんどです。新規獲得広告と比べると、友だち登録済みの既存客へ配信するコストはかなり抑えられるため、費用対効果の高いチャネルとして活用できます。

なお、料金は2026年4月時点の体系で、最新情報はLINEヤフー公式サイトでご確認ください。

LINE公式アカウントの開設は、専門知識がなくても最短で当日中に完了します。手順は次のとおりです。

①LINE公式アカウントの公式サイトにアクセスする、②「アカウントを作成する」をクリックする、③メールアドレスまたは既存のLINEアカウントで登録する、④店舗名・業種・連絡先といった基本情報を入力する、⑤管理画面（LINE Official Account Manager）にログインして設定を開始する。法人でも個人事業主でも同じ手順で作成できます。

開設後は、アイコン画像・プロフィール文・あいさつメッセージ・リッチメニュー・チャット設定の5項目を優先して整えておくと、友だち追加直後にお客様に与える印象が大きく変わります。設定が済めば、最初の配信メッセージから運用を始められます。

最初の配信は「お得感」よりも「信頼感」を意識した内容にするのがおすすめです。友だちになったばかりのタイミングでいきなり「セール中です、今すぐ購入を」と売り込みを送ると、関係性が浅い段階での押しの強いメッセージとして受け取られ、ブロックされやすくなります。

おすすめの構成は次の4ステップです。①自己紹介として店のこだわりや商品への想いを1〜2文で伝える、②友だち登録してもらったことへのお礼を伝える、③今後の発信内容を予告する（例：「毎月おすすめ商品や限定クーポンをお届けします」）、④小さなアクションを誘導する（例：「プロフィールもぜひ見てみてください」）。

まず「この店は信頼できそう」と感じてもらうことを優先し、販促的な内容は関係性ができてから段階的に織り交ぜていくと、長期的な開封率とブロック率の両方に効いてきます。

友だちを増やすには、オフラインとオンラインの両方で登録導線を整えるのが効果的です。オフラインではレジ横や入口にQRコードのポップを置く、レシートやショップカードにQRコードを印刷する、会計時にスタッフが口頭で「LINE登録でクーポンが使えます」と案内する、といった方法が有効です。

オンラインでは、InstagramのプロフィールリンクにLINEのURLを貼る、ストーリーで「LINEで限定情報を発信しています」と告知する、Googleビジネスプロフィールにもリンクを設置する、といった導線を整えます。さらに「友だち追加特典」として初回クーポンや限定プレゼントを設定すると、登録の動機づけになります。

石川県の「パンハサム イオンモールかほく店」では、Instagramのストーリーからの告知で友だち数を継続的に伸ばしています。「登録してほしい場所」と「登録する理由」の両方をそろえることが、友だち獲得のコツです。

ブロックされる主な原因は「配信頻度が高すぎる」か「内容が自分ごとに感じられない」かのどちらかです。まず配信頻度は、月2〜4回を目安に始めるのがおすすめです。

毎日や週に何度も配信すると通知疲れを起こされやすくなります。次に配信内容は、「読んで得になる情報」（限定クーポン・新商品の先行案内・季節のおすすめなど）を軸にし、毎回「セール中です」「買ってください」と繰り返す一方通行の売り込みは避けます。

文体にも店の人柄やこだわりが伝わるトーンを入れると、「送られてくるのが楽しみ」と感じてもらいやすくなります。月2回の配信でも、読者にとって「あってよかった」と感じる1通であれば、開封率は維持されます。

配信数を増やすより、1通の質を上げる方針のほうが、中小店舗には合っています。

企業向けLINEは、むしろ地域の中小店舗にこそ効果を発揮するケースが多いチャネルです。長野県松本市の「発酵パン工房マルショウ」は、独自ECサイトもホームページも持たず、LINE公式アカウントとLineupの連携だけで予約から購入までを完結させています。

在庫が少なく常連客中心の業態に合った運用モデルです。千葉県松戸市の「Flower Shopいなとめ」は、導入前はLINEで住所・支払い・発送を1件ずつ手作業でやりとりしていましたが、Lineup導入後は注文・支払い・発送管理が自動化され、対応数が導入前の3〜4倍になりました。

石川県の「パンハサム イオンモールかほく店」は、ECサイトを作らずにLINE内で韓国食品の販売を開始し、Instagramのプロフィール・ストーリーからLINEへ流入させる導線でリピートを伸ばしています。いずれも大企業ではなく、小規模な実店舗や個人事業主による活用例です。

LINE公式アカウントとEC機能を連携させる最大のメリットは、「メッセージを読む→興味をもつ→その場で購入する」という流れをLINE内で完結できることです。通常のネット販売は、メッセージを見る→ECサイトへ移動→会員登録→購入、というステップを踏むため、途中での離脱が起きやすくなります。

LINEとECを連携させると、この導線がLINEのなかで完結するため、「あとで買おう」という離脱が減り、購入率が上がりやすくなります。お客様側は使い慣れたLINEのまま注文・決済・問い合わせまで完結でき、新しいアプリの導入や会員登録が不要です。

店舗側は注文・支払い確認・発送管理が一元化され、チャット画面からお客様対応もできます。特にシニア層が多い業種では、LINEに慣れているお客様がそのまま購入できる環境を用意することが、カゴ落ちを減らすうえで有効です。

Lineupは、この連携をLINE公式アカウントに追加して使えるEC機能として提供しています。