FAQ
個人事業主として副業でネット販売を始めるときの、開業届を出さずに販売できるか、少ない収入でも申告が必要か、屋号だけで特商法の表記ができるか、無料で始められるサービス、青色申告の申請期限を過ぎた場合に関するFAQです。
できます。
開業届自体を出さなかったことによる罰則はありませんが、所得が一定額を超えた場合の確定申告は別途必要です。
ただ、青色申告を使いたい場合は、別に申請書の提出が必要です。
さらに詳しく知りたい方はこちら
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給与所得者で副業などの所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要になる場合があります。
ただし、所得税の確定申告を行わない場合は、原則として住民税の申告を別途、お住まいの市区町村に行う必要があります。
判定は売上ではなく所得(売上-必要経費)で行います(副業が雑所得・事業所得の場合)。
できません。
個人事業者は、氏名(本名)または商業登記された商号の表示が必要で、屋号のみの記載は認められません。
BASEのスタンダードプランやSTORESのフリープランは月額固定費0円で始められます(STORESフリープランは2026年12月より決済手数料の一部改定予定)。
LINE公式アカウントもコミュニケーションプランなら月額0円です。
売れたぶんだけ手数料がかかる点を、先に確認しましょう。
1月16日以降に新規開業した場合、開業から2か月を過ぎると、その年は青色申告ができません(1月15日以前の開業は3月15日が期限です)。
翌年分から使えるように、期限内に出せなかった年は申請だけでも済ませておきましょう。