コラム

個人事業主でネット販売を始める|副業で迷ったときの2026年版開業手順

自宅のダイニングでノートパソコンに向かう女性の写真に、個人事業主でネット販売を始める、副業で迷ったときの2026年版開業手順、開業手順と期限・小さく始める順番を整理と重ねたアイキャッチ画像

個人事業主としてネット販売を副業で始めたいのに、手続きの手前で足が止まっていませんか。

  • 開業届を出したほうがいいのか、会社に知られないかわからない
  • BASEやShopifyなど、どのサービスを選べば損をしないか決められない
  • 店を作っても誰も来ない未来が、頭から離れない

迷いを減らす順番は「先に客、あとに店」です。この記事では、開業手続き・仕入れ・費用の比較・売れないときの診断までを順に解説します。読み終えるころには、今日やることが1つに絞れるはずです。

記事のポイントは以下の通りです。

  • 副業のネット販売では、先に連絡できる顧客を作っておき、店(ショップ)はあとから整備する方法が有効
  • 青色申告承認申請書は、1月16日以降の開業なら開業日から2か月以内(それ以前の開業はその年の3月15日まで)。開業届と一緒に提出しておくのが確実
  • ネット販売など事業所得・雑所得となる副業では、所得が20万円以下でも確定申告をしない場合は住民税の申告が必要で、基準は売上でなく所得
  • BASE(スタンダードプラン)では手数料は単価が低いほど固定の40円が重くなる
  • 売れないときは、流入から再購入までの5段階で止まる場所を探す

各項目の詳しい手順と数字は、次の章から順に解説します。

ネット販売を個人事業主として始めるなら何から始めればいい?

ネット販売は店より先に客を作る順番で始めると伝える見出し画像

個人事業主のネット販売とは、自分の名前や屋号で、ネット上の商売を続けて行うことです。副業でも始められ、失敗しにくい順番は「先に客、あとに店」です。

手続きや販売サービスを選ぶ前に、連絡できる顧客リストを作ることから始めましょう。ここでは、この順番の理由と、開業届を出す目安を整理します。

結論は「先に客、あとに店」という順番

店づくりを先にすると、完成した日に「見に来る人がいない」という壁にぶつかります。ショップは数時間で作れても、買ってくれる人との関係ができるまでには数週間かかるからです。

たとえば平日は会社員の人が、週末を3回使って商品写真と説明文を整えたとします。公開した日に来てくれたのは家族だけでした。この結果は能力の問題ではなく、順番の問題です。

「先に店、あとに客」と「先に客、あとに店」の比較の図解。先に店を作る場合は、①店・ショップを作成し、②オープン公開しても、③見に来る人が誰もおらず、案内を届ける相手がいないため開店当日の訪問や注文が発生しない静かなスタートになる。先に客を作る場合は、①LINEなどで顧客リストを作成し、②店を作成し、③公開日に一斉案内を送れるため初日から注文が発生する。公開日に一斉案内を送れる顧客リストという確実な顧客接点があることが成功の鍵であることを示す

手続きや機能で止まる人より、「誰に売るか」が決まらないまま店を作り込んで疲れる人のほうが多いです。看板より先に、常連になりそうな人の顧客リストを作ると考えると、動きやすくなります。

次に、副業でも個人事業主になるかどうかの判断基準を見ていきましょう。

副業でも個人事業主になる判断基準

判断の中心となるのは売上額そのものではなく、「継続して売る意思(反復継続性)」と「帳簿などの記録を残す準備」の2点ですが、事業規模や営利性なども含めた総合的な判断が必要です。

会社員のままでも、続ける前提なら個人事業主として準備する価値があります。

次の3つが、準備を始めるかどうかの目安です。

  • 1回きりでなく、継続して商品やサービスを売る予定がある
  • 仕入れ・資材・販売手数料など、経費が発生する
  • 売上と経費を記録して、申告まで自分で管理できる

3つのうち2つ以上に当てはまるなら、開業準備を始めるサインです。1つだけなら、小さく試してから決めても遅くありません。

開業届は必要?出す時期の目安

開業届とは、事業を始めたことを税務署へ知らせる書類のことです。出さなくても法的なペナルティはありませんが、青色申告ができないなどの実質的なデメリットはあります。

青色申告は開業届を出している人しか利用できないため、未提出の個人事業主は特別控除のない白色申告をすることになります。

引用元:個人事業主で開業届を出さないと違法?税金・デメリット・注意点のまとめ|創業手帳(最終閲覧日2026年11月5日)

早めの提出が安心ですが、2026年以後に開業した場合の法定期限は、開業した年の確定申告期限(翌年3月15日)までです。

「開業届を出すと副業が会社にばれるのでは」と心配な人もいるでしょう。副業が会社に知られるかどうかは、後述の手続きの章にある住民税の項で整理します。

手続き・商材・販売の場の3ステップ

個人事業主のネット販売は、手続き・商材・販売の場の3ステップで進めると迷いません。順番に1つずつ決めるだけで、全体像が見えてきます。

  1. 手続き:開業届と青色申告承認申請書を出し、屋号と事業用の口座も開業時に決めておくと後の管理がスムーズになる
  2. 商材:少量の仕入れか、注文後に作る商品を1つだけ決める
  3. 販売の場:BASE・STORES・ShopifyやLINE公式アカウント連携ツールなどから、顧客と連絡が取れる形を選ぶ
ネット販売を始める3ステップの図解。ステップ1の手続きでは、期限のある青色申告承認申請書(開業から2か月以内または3月15日)と、開業届・屋号・事業用口座を準備する(期限超過でも罰則はなく受理される)。ステップ2の商材では、少量仕入れまたは注文後に作る商品を1つ選ぶ。ステップ3の販売の場では、BASE・STORES・ShopifyやLINE公式アカウント(顧客連絡用)から選ぶ。3つとも最初から完璧にする必要はなく、小さく動かしながら調整することを示す

3つを同時に完璧にする必要はありません。手続きの期限だけ先に押さえ、残りは小さく試しながら調整します。ショップ作成の流れを順番に確認したい方は、関連記事も参考になります。

売上より先に連絡できる顧客リストを確保する

顧客リストとは、メールアドレス・電話番号・LINEの友だちなど、顧客に連絡できる情報をまとめた一覧のことです。売上より先にこのリストをもてると、新商品が出たときに「誰にも届かない」状態を避けられます。

LINE公式アカウントのコミュニケーションプラン(無料で使える基本プラン)は、2026年11月時点で月額0円、無料メッセージは200通です。

通数の数え方には落とし穴があります。通数は送る相手の人数分で数えるため、友だちが200人いると、月1回の配信で無料枠を使い切ります。

顧客リストは、人数より「案内を送ったら反応が返ってくる関係」かどうかがポイントです。

ここで紹介した「案内を送れる関係」は、LINEの友だちとのつながりでも育てられます。Lineupでは、トーク内でメッセージのやり取りから、商品販売までを一貫して行えます。仕組みだけ先に知っておくのはいかがでしょうか。

まずは情報収集だけでOK

LINEトーク上のショップ機能を見る

契約期間の縛りはありません

個人事業主が副業でネット販売に挫折する4つの原因

集客・仕入れ・手続き・継続の4つの落とし穴と伝える見出し画像

個人事業主が副業でネット販売に挫折する原因として、集客・仕入れ・手続き・継続の4つが挙げられます。どれも才能の問題ではなく、設計の問題なので、先に型を知っておけば避けられます。

ここでは4つの原因を1つずつ見たうえで、副業ならではのメリットとデメリットも整理します。

  • 集客:作ったのに、見に来る人がいない
  • 仕入れ:売れ残りが出て、粗利も残らない
  • 手続き:期限のある届出や申告を見落とす
  • 継続:本業との両立で時間と体力が尽きる
副業ネット販売で挫折する4つの原因の図解。集客ルートがなく誰も来ない導線の欠如、手数料負けで利益が出ない売残り・粗利不足、青色申告などの申請期日を逃す期限・税務漏れ、発送対応などで時間と体力が尽きる両立の限界の4つで、4つとも事前の設計で防げることを示す

まずは、もっとも多い集客の失敗から見ていきます。

集客失敗:作ったのに誰も来ない

集客の失敗は、商品の質の問題だけでなく、見てもらう導線が整っていないことでも起きます。店を開いただけでは、通りに看板を出していない状態と同じです。

見落としがちなのは、「SNSの投稿」と「購入できる場所」が別々になっていることです。投稿を見て興味をもっても、商品ページを探す手間で人は離れます。投稿から商品ページへ、ワンタップで着く導線を1本だけ作りましょう。

導線・購入体験・リピート設計の視点は、下記の記事でも詳しく扱っています。

次に、仕入れで起きる失敗を確認します。

仕入れ失敗:売れ残りと粗利不足

仕入れの失敗は、売れ残りと粗利不足の2つに分かれます。粗利とは、売値から仕入れ値などの原価を引いた利益のことです。

仮の試算で見てみます。3,000円の商品を、仕入れ1,500円・梱包と送料600円と置きます。BASEスタンダードの手数料は(クレジットカード・コンビニ等の場合)、決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3%で、合計6.6%+40円です。

項目金額
売値3,000円
仕入れ1,500円
梱包・送料600円
BASEの手数料(6.6%+40円)238円
残る粗利662円(売値の約22%)

手数料や送料を計算に入れないと、予想以上に粗利が少なくなってしまいます。仕入れる前に、手数料と送料まで入れた粗利を計算しておきましょう。続いて、手続きの失敗を見ていきます。

手続き失敗:届出と税務の抜け漏れ

手続きの失敗で多いのは、期限のある申請をあと回しにすることです。特に青色申告の申請は開業日から2か月以内(1月15日以前の開業は3月15日まで)なので、うっかり過ぎるとその年は使えません。

もう1つの抜け漏れが住民税です。所得とは、売上から経費を引いた金額のことです。副業の所得が20万円以下でも、所得税と住民税は別の扱いになります。詳しい期限と条件は、次の章で順番に整理します。

手続きの失敗は、「知らなかった」ことが主な原因になります。逆にいえば、期限を一覧にしておけば防げるのです。最後の原因は、継続の失敗です。

継続失敗:本業との両立で疲れる

継続の失敗は、注文のたびに発送や問い合わせへ即対応して、本業の時間が削られることで起きます。副業は体力と時間の配分が勝負です。

対策は、対応時間をあらかじめ決めて、ショップに明記することです。

  • 発送は火曜と土曜だけ
  • 問い合わせの返信は夜の1回だけ
  • 届くまでの日数を、購入前にわかる場所へ表示する

購入者も、いつ届くかわかるほうが安心します。自分の生活に合わせてルールを先に決めると、商売が「追われる作業」から「続けられる習慣」に変わります。最後に、副業から始めるメリットとデメリットを並べて確認しましょう。

副業から始めるメリットとデメリット

副業から始める最大の強みは、売上がゼロでも生活が崩れないことです。一方、使える時間が限られ、会社のルールや税の申告にも気を配る必要があります。

項目メリットデメリット
お金給与があるので、売れない月も生活できる資金を使いすぎると本業の生活に響く
時間小さく試して、向き不向きを確認できる平日の対応時間が取りにくい
手続き経費を記録・申告すれば節税につながる会社の就業規則や住民税の対応確認が必要

メリットは「失敗の傷が浅いこと」、デメリットは「時間の制約」といえます。時間の制約に合わせて、最初は小さく設計するのが続けるコツです。

個人事業主がネット販売を開業する手続きを期限順に整理

開業届も青色申告も期限から逆算して動くと伝える見出し画像

個人事業主がネット販売を始める際は、期限のある申請を先に済ませるとスムーズです。1月16日以後に開業した場合、法定の期限がもっとも短いのは、開業から2か月以内に提出が必要な青色申告承認申請書です。

ここでは、各手続きの期限と、商材別に許可が要るかどうかを順に確認します。全体の順番は次の通りです。

  1. 開業届と青色申告承認申請書を出す(開業届は事業を開始した年の確定申告期限が目安、青色申告の申請は開業から2か月以内※1月15日以前の開業はその年の3月15日まで)
  2. 売る商材に許可や届出が必要か確認する
  3. 特商法に基づく表記ページを作成し、サイト内に設置する
  4. 就業規則と住民税の扱いを確認する(事業所得・雑所得の場合、確定申告書第二表で「自分で納付」を選択すれば普通徴収にできるが、自治体によって運用が異なる)
開業から販売開始までの手続きの流れの図解。①開業前から申告時までに就業規則・住民税の扱いを確認し、②開業日(スタート)を起点に、③青色申告承認申請書を2か月以内(期限厳守)に出し、④販売前・ページ公開前に商材の許可確認と特商法表記を準備し、⑤2026年1月1日以後の開業は確定申告期限までに開業届を提出する。開業届の提出期限が延長された一方、青色申告承認申請書は開業から2か月以内のまま据え置かれているため期限漏れに注意することを示す

最初に、開業届と屋号の扱いから見ていきます。

開業届と屋号は開業から1か月以内を目安に

開業届は、開業した年の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出すればOKですが、できるだけ早めに出しておきましょう。国税庁の案内では、提出時期は事業開始の事実があった日の属する年分の確定申告の期限までとされています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

引用元:A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁(最終閲覧日2026年11月5日)

2026年の開業なら、確定申告の期限までに余裕があります。

それでも「1か月以内」を目安にするのは、青色申告承認申請書(開業日から2か月以内が期限)など複数の届出を、開業届と合わせて早期に済ませておくためです。

次に、青色申告の期限と申告の流れを見ていきましょう。

青色申告は必要?申請期限と確定申告の手順

青色申告とは、税務署に事前申請のうえ帳簿を付けて申告すると、所得から一定額を差し引ける控除をはじめとした特典が受けられる制度のことです。

すでに事業を行っている方や1月15日までに開業した方の場合、申請期限はその年の3月15日(休日の場合は翌開庁日)までです。1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内になります。

控除額は、2026年分と2027年分以降で扱いが変わります。令和8年度税制改正(2026年3月成立)により、2027年分からは55万円控除がなくなり、e-Tax(国税の手続きをネットで行う仕組み)での期限内提出を要件とする65万円控除に引き上げられます。

対象控除額の区分変更点
2026年分65万円・55万円・10万円の3区分―
2027年分以降75万円(新設)・65万円・10万円の3区分55万円控除は、期限内のe-Tax提出を要件に65万円へ引き上げ。さらに、e-Taxでの申告に加えて「優良な電子帳簿の保存」または「所定のシステムを使った電子取引データの保存」を満たすと、75万円控除が受けられる(令和8年度税制改正)

出典:令和8年度税制改正の大綱|財務省(最終閲覧日2026年11月7日)

申告までの流れは次の通りです。

  1. 売上と経費を日々記録する
  2. 年末に1年分を集計する
  3. 翌年(2027年)の2月16日から3月15日の申告期間に申告する

申請書の出し忘れだけ避ければ、あとは記録をつけていくだけです。次に、商材ごとに許可が必要かどうかを確認しましょう。

必要な許可や届出を商材別にYes/No判定

許可や届出が必要かどうかは、売る商材で決まります。判定を表にしました。

商材許可・届出が必要か窓口
新品の雑貨・衣類を仕入れて販売No(古物商は不要)―
中古品を買い取って・仕入れて販売Yes(古物商許可)警察署
自分で使った不用品を売るだけNo―
手作りの食品を販売Yes(多くの場合、営業許可が必要。品目によっては届出で可)保健所
食品を仕入れて通販Yes(届出または許可。常温で長期保存できる包装食品のみの販売は届出・許可ともに対象外)保健所

古物商許可とは、中古品の売買などに必要な都道府県公安委員会の許可のことで、申請は営業所を管轄する警察署の窓口で行います。中古品を販売するには、古物営業法の許可が必要です。無許可だと、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金になることがあります。

手数料は19,000円です。本当に自己使用していた物を売るだけであれば、許可は不要です。ただし、転売目的で購入した物を自己使用品と称して売る場合は、無許可営業とみなされることがあります。

食品に関する営業は、営業許可が必要な業種(32業種)と、公衆衛生への影響が少ない営業(輸入業・常温包装食品販売業など)を除き、管轄の保健所への届出が必要です(2021年6月施行)。

届出対象の業種例には、通信販売・訪問販売による販売業が含まれます。営業開始前に届出を行いましょう。届出の手数料はかかりません。

化粧品や口に入るものなど、人の体に関わる商材は別の規制もあります。迷ったら、販売前に保健所や自治体の窓口に確認するのが確実です。次に、販売ページに載せる特商法表記を確認しましょう。

特商法表記と就業規則・住民税の確認点

特定商取引法(特商法)とは、訪問販売や通信販売など特定の取引類型におけるルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とした法律のことです。ネット販売では、販売ページに事業者の氏名・住所・電話番号といった事業者情報を表示する必要があります。

個人事業主が表示する事業者情報の項目は、次の3つです。

  • 氏名(戸籍上の氏名。登記された商号でも可)
  • 住所(現に活動している住所)
  • 電話番号(確実に連絡が取れる番号)

法人の場合は、これに加えて代表者または通信販売業務の責任者の氏名も表示します。

事業者情報のほかにも、通販サイトには表示が必要な事項があります。主なものは次の通りです。

  • 販売価格と送料
  • 代金の支払時期と方法
  • 商品の引渡時期
  • 返品の可否・期間・送料の負担など、返品に関する事項
  • 商品代金・送料以外に購入者が負担する費用(梱包料、代金引換手数料など)
  • 申込期間や数量制限など、特別な販売条件がある場合はその内容

定期購入やソフトウェアの販売など、商材によって追加で必要な事項もあります。

通称や屋号、サイト名のみの表示は認められません。自宅の住所を出したくない場合は、請求があれば遅滞なく提供する旨を広告に表示し、提供できる措置を講じていれば、住所・電話番号(さらに氏名も)の表示を省略できます(特定商取引法第11条ただし書)。

この内容は消費者庁のQ&Aで案内されています。条件は消費者庁の特定商取引法ガイドで確認しましょう。

Lineupの特定商取引法に基づく表記ページの例。事業者の名称・所在地・ウェブサイト・お問い合わせ先・営業時間・代表取締役の氏名に加えて、販売価格、引き渡し時期、お支払い方法、返品に関する事項が記載されている

Lineupの例

税金では、給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員の副業には、「所得20万円以下なら所得税の確定申告は原則として不要」というルールがあります。なお、住民税の申告は金額にかかわらず必要な点にご注意ください。

フリーランスや業務委託など事業所得・雑所得型の副業では、基準は売上ではなく所得、つまり売上から必要経費を引いた額です。ただし、所得税の確定申告をしない場合は、所得が20万円以下でも原則として住民税の申告が必要です。

会社の就業規則で、副業が許可制や届出制になっていないかも、開業前に読んでおくと安心です。最後に、確認先と最終確認日をまとめます。

2026年11月時点の確認先と最終確認日

制度は更新されるため、手続きを始める前に公式の窓口で確認する習慣をつけましょう。本記事の確認日は2026年11月4日です。

確認する内容確認先
開業届・青色申告・控除額国税庁の公式ページ
特商法表記消費者庁の特定商取引法ガイド
古物商許可主たる営業所を管轄する警察署
食品の許可・届出事業所を管轄する保健所(届出対象外業種を除く)
料金・手数料各サービスの公式料金ページ

住民税の均等割額・税率などは自治体ごとに異なる場合があります。住んでいる市区町村の窓口でも確認すると確実です。

個人事業主がネット販売で仕入れるなら小さく始める

在庫を抱えない仕入れから小さく試して広げると伝える見出し画像

個人事業主がネット販売で仕入れるなら、最初は小さく始めるのが失敗しにくい進め方です。自作・受注後の仕入れ・少量仕入れの順に、在庫を抱えるリスクが上がります。

ここでは、仕入れ先の選び方と、在庫の持ち方を整理します。

初心者はどこから?仕入れ先をリスク順に

初心者は、在庫リスクの低い方法から試すのがおすすめです。在庫リスクとは、売れ残りによって資金が固定化・回収できなくなり、事業や活動が停滞するリスクのことです。在庫リスクが少ない方法を選ぶことで、売れ残りが出ても痛手が小さくなります。

方法在庫リスク初期資金向く人
自作・受注後に作る低い少ないハンドメイド作家
受注後に仕入れる低い少ないまず売れ筋を知りたい人
国内で少量を仕入れる中中品質を自分で確認したい人
大量まとめ買い高い多い売れ筋が確定している人

売れ筋がわからない時期は、表の上2行(自作・受注後に作る、受注後に仕入れる)から始めましょう。売れる実績ができてから、仕入れの量を増やすのがおすすめです。次に、無在庫販売と在庫をもつ方法を比べます。

無在庫販売と在庫をもつ方法どっちがいい?

無在庫販売とは、注文を受けてから仕入れる売り方のことです。在庫をもたないため、資金の負担は軽くなります。

項目無在庫販売在庫を持つ方法
資金の負担軽い重くなりやすい
利益率低くなりやすい高めやすい
発送の速さ仕入れ先に左右される速い
主なリスク欠品・納期遅れ売れ残りで資金が眠る

無在庫販売では、欠品や納期遅れの責任は、購入者から見れば販売者にあります。在庫をもつ方法は、利益率を高めやすく、発送も速くなります。ただ、売れ残ると事業が滞ってしまいます。

どちらか1つを選ぶより、最初は注文後に仕入れて売れ筋を確かめ、売れた商品だけ在庫に切り替える流れのほうが無理なく進められます。納期はショップに具体的な日数で明記しましょう。次に、ハンドメイドで在庫を抱えない工夫を見ていきます。

ハンドメイド自作品で在庫を抱えない工夫

自作品の在庫を抱えない主な工夫としては、受注生産・数量限定・予約販売などが挙げられます。作る前に「欲しい人」がわかるので、材料を無駄にしません。

  • 受注生産:注文を受けてから作る
  • 数量限定:作る数を先に決めて受け付ける
  • 予約販売:発売日を決めて、事前に注文を集める

たとえば「毎月第1週に10点だけ受付」と決めれば、作る数と発送の時期が読めます。本業との両立もしやすくなります。

LINEでの注文受付や発送連絡の流れは、関連記事にまとめています。ハンドメイド作家向けの手順も載っているので、のぞいてみてください。

続いて、仕入れ自体が要らない選択肢を紹介します。

チケット・レッスン・デジタルという選択肢

チケット・レッスン・デジタルコンテンツは、物理的な仕入れが要らず、在庫の悩みがありません。デジタルコンテンツとは、データで届ける商品のことです。得意なことや知識を商品にできます。

Lineupは、LINE上で商品を販売できるサービスです。デジタルコンテンツの販売にも対応しています。特徴として、ログイン不要の購入や、セグメント配信(購入履歴などで相手を絞って送る配信)などがあります。

注意点は、商品やサービスを販売する事業者として利用する場合、特商法(通信販売)の対象になることです。LINEのようにインターネット経由で申込みを受けて有償で行う役務(サービスの提供)は、通信販売として特定商取引法の規制対象になります。形のない商品でも、事業者情報の表示は忘れないようにしましょう。

在庫をもたないチケットやデジタルコンテンツも、管理画面から商品名・説明・画像・価格を登録するだけで、LINEのトーク画面上に販売の場を開けます。まずは機能の全体像を確かめましょう。

プログラミング知識は不要

Lineupの機能と始め方を確認する

初月無料・初期費用0円

チケット販売の具体的な始め方を知りたい方は、下記の関連記事もあわせてご覧ください。

個人事業主向けネット販売の費用と販売方法を比較

手数料まで見て選ぶ自分に合うネット販売の方法と伝える見出し画像

個人事業主向けのネット販売サービスは、月額0円で始められるプランでも、決済手数料やサービス利用料といった売上ごとのコストが高めに設定される傾向があります。月額費が上がるほど手数料率が下がるサービスもあるため、月の売上規模と、顧客と連絡を取れるかを比較軸に選びましょう。

ここでは、費用の試算と、主要サービスの違いを比べます。

費用はいくら?2026年11月時点の試算

月商10万円の段階では、月の費用はサービスによって5,000円台から8,400円程度まで差が出ます(STORES・BASE・Shopify・カラーミーショップの2026年11月時点の試算。プラン・決済方法により異なります)。

試算の条件は、単価5,000円・月20件・クレジットカード決済です。料金は2026年11月時点の公式情報をもとにしています。

サービス月の費用の目安内訳
BASE スタンダード約7,400円6.6%+40円×20件
STORES フリー約5,500円5.5%(※2026年12月1日より+40円/件に改定予定)
STORES スタンダード約6,900円月額3,300円+3.6%
Shopify ベーシック(月払い)約8,400円月額4,850円+3.55%
Lineup約8,100円月額3,000円+1.5%+3.6%

※2026年11月時点の各社公式情報をもとにした試算です。

料金の根拠は次の通りです。

  • STORES:フリープランは月額0円・カード決済手数料5.5%〜、スタンダードは月額3,300円(年契約)/3,960円(月契約)・3.6%〜
  • Shopify:ベーシックは月払い4,850円、カード決済手数料3.55%〜(2026年8月時点の公式情報、国内カード。Amex・海外カードは3.90%)
  • Lineup:月額3,000円(税込)、システム利用料1.5%、カード決済手数料3.6%で、初回30日間は月額が無料(2026年11月時点)

意外なのは、安い商品ほど手数料率が高くなる点です。BASEスタンダードで1,000円の商品は、手数料が合計106円になり、約10.6%です。固定の40円が、低単価ほど重く効きます。

費用の全体像は、ネットショップの開業費用をまとめた記事で、梱包資材まで含めて確認できます。

次に、個人に向くサービスを目的別に見ていきましょう。

個人におすすめのプラットフォームはどれ?

ネット販売のプラットフォームとは、ショップを作って販売できる土台のサービスのことです。個人が選ぶなら、目的を3つに分けると決めやすくなります。

  • 手早く試したい:BASEの「スタンダードプラン」やSTORESの「フリープラン」(いずれも月額0円・2026年11月時点)
  • 自分のブランドを育てたい:Shopify
  • 常連に繰り返し買ってもらいたい:LINE上で売るLineup

迷ったら、最初は月額0円のサービスで試し、売上が伸びてから乗り換える方法もあります。次に、BASE・Shopify・STORESを表で比べましょう。

BASEとShopifyどっち?STORESも比較

BASEは試しやすく、STORESは月額と手数料のバランスがよく、Shopifyはカスタマイズ性に強みがあります。月額とカード決済手数料の違いを表にまとめます。

サービス月額カード決済手数料
BASE スタンダード0円3.6%+40円+サービス利用料3%
BASE グロース月払い19,980円/年払い月換算16,580円2.9%
STORES フリー0円5.5%〜
STORES スタンダード月払い3,960円/年払い月換算3,300円3.6%〜
Shopify ベーシック月払い4,850円/年払い月換算3,650円3.55%

※2026年11月時点の各社公式情報をもとにしています。

BASEでプランを切り替える目安は、平均単価3,000円・年払いの条件で試算した解説サイトでは月商約33万円(月払いなら約40万円)とされていますが、BASE公式の目安は月商約50万円です。

STORESは、公式の解説でネットショップ利用時の目安として、月16.5万円以上の売上があればスタンダードがフリープランよりお得とされています。最初は月額0円で十分です。売上が目安を超えたら、プラン変更を考えましょう。

決済方法の選び方は、関連記事も参考になります。

次に、自分でサイトを作る方法とモール出店の違いを見ていきます。

自分でサイトを作る?モール出店との違い

モール出店とは、大手の通販サイトに店を出す方法のことです。自分でサイトを作る方法とは、集客と顧客情報の抱え方が違います。

項目自分でサイトを作るモール出店
集客自分で入口を作るモールの集客力を借りられる
顧客との連絡自由に取りやすい自由に取れない場合が多い
デザイン自分で決められるモールの型に沿う

BASEやSTORESのようなサービスは、自分のサイトを簡単にもてる方法です。ただ、サイトを作っても、人は自然には来ません。モールは「人が集まる場所に出す」、自分のサイトは「人を呼ぶ」と考えると、違いが明確になります。

自分のサイトをもつときは、集客の入口を別に用意しましょう。最後に、顧客との接点という視点で販売方法を整理します。

顧客との接点を誰がもつかで選ぶ3タイプ

販売方法は、顧客との接点(購入後も案内を送れる連絡先)を誰がもつかで3タイプに分かれます。

タイプ接点を持つのは例
モール型モール大手の通販モール
ショップ型ショップ(メール等で直接連絡)BASE、STORES、Shopify
LINE型ショップ(LINEの友だち)Lineup
顧客との接点を持つのは誰かの3タイプの図解。モール型は接点をモールが保持し、購入後のお客様への直接案内は不可(モール経由のみ)。ショップ型は接点をショップが保持し、メールアドレス宛てに新商品やリピート案内を送れる(自社EC・BASE・Shopifyなど)。LINE型は接点をショップが保持し、LINE友だちへ高い開封率のプッシュ通知で直接案内できる(LINE公式アカウント・Lineupなど)ことを示す

接点を自分でもてるほど、新商品の案内やリピートの促しを自分でしやすくなります。副業で時間が限られる人ほど、接点は自分でもつほうが長く続けやすいです。

接点を自分でもてれば、日々の案内の負担はぐっと軽くなります。Lineupなら、セグメント配信や自動カゴ落ちフォローで、LINEの友だちへの案内を仕組みにできます。具体的な機能を一度確かめてみてください。

副業の限られた時間に最適

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月額3,000円(税込)・初月無料

個人事業主のネット販売が売れないときの5段階診断

流入から再購入まで止まる場所を1か所見つけると伝える見出し画像

個人事業主のネット販売が売れないときは、流入・閲覧・カート投入・購入完了・再購入の5段階のどこで止まっているかを調べましょう。止まっている場所がわかれば、直すポイントがわかりやすくなります。

ここでは、診断の方法と、LINEを使った改善例、想定事例を紹介します。

流入からリピートまでどこで止まるか確認

売れない原因は、5段階のどこかに必ずあります。全部を直そうとせず、止まっている段階だけを直すのが近道です。

段階止まっているサイン最初の打ち手
1 流入商品ページを見る人が少ないSNSやLINEで商品リンクを案内する
2 閲覧見るが、カートに入れない写真・価格・送料の表示を見直す
3 カート離脱カートに入れるが、購入しない会員登録や決済手段を見直す
4 チェックアウト離脱入力途中で離れる入力項目を減らす
5 再購入1回で終わる人が多い購入後の案内を自動化する
売れないときの5段階診断の図解。段階1の流入は見る人が少ないサインに対しSNSやLINEで商品案内、段階2の閲覧はカートに入れないサインに対し写真・価格・送料を見直す、段階3のカート離脱は購入まで進まないサインに対し会員登録・決済手段を見直す、段階4のチェックアウト離脱は入力途中で離れるサインに対しフォーム入力項目を減らす、段階5の購入完了はリピートしないサインに対し購入後サポートを自動化する。まず直すのは1か所からで、止まっている段階を特定して順番に改善することを示す

まずは今の状況を数字で見てみましょう。1週間分の数字を分析するだけで、止まっている場所が見えてきます。

たとえば商品ページの閲覧が週50回あるのに、カート投入が1回だけなら、2の閲覧段階で止まっています。次に、3段階目のカート投入後の離脱を取り上げます。

カート投入後の離脱は会員登録が原因

カゴ落ちとは、カートに入れたのに購入しない状態のことです。購入前に会員登録を求めると、手を止める人が出やすくなります。対策は、ゲスト購入を許可するか、専用ツールを活用してLINEの友だちとしてそのまま購入できる仕組みを用意することです。

LineupはLINEのトーク上で購入が完結するため、ログイン不要で決済まで進めます。クレジットカード・PayPay・あと払いのPaidyと複数の決済手段を用意することも、離脱を減らす打ち手です。

カゴ落ちは会員登録以外にも原因があるため、全体の流れを知りたい方は関連記事もあわせてご覧ください。

再購入が起きないなら購入後の案内が止まっている

再購入が起きない原因の多くは、購入後に何も届かないことです。買った人はすでに信頼感をもっているため、適切なタイミングで案内が届けば次の購入につながりやすくなります。

Lineupのステップ配信では、購入後に設定した日数で自動的にメッセージを送る設定が可能です(Lineup機能仕様による)。たとえば「購入3日後に使い方の案内」「7日後に関連商品の紹介」と設定しておけば、手を動かさずに再購入の流れを作ることが可能です。

副業で対応時間が限られる場合でも、自動化で購入後のフォローを止めずに続けられます。購入後のフォローを自動化する設定を、手順に沿って確認したい方は、下記の記事も確認してみてください。

流入が少ないなら、知ってもらう入口を作ってLINEの友だちにつなげる

流入が少ない場合、最初に必要なのは、お店や商品を知ってもらう入口を作ることです。InstagramやXなどのSNSをはじめ、すでに自分が使っている発信の場で、商品の使い方や選び方を伝えておくと、見つけてもらうきっかけになります。

その入口の先に用意したいのが、LINEの友だち追加です。興味をもってくれた人を、プロフィールや投稿からLINEの友だちにつなげておくと、一度見て終わりにならず、あとから商品の案内を届けられます。

友だちが増えてきたら、Lineupのセグメント配信で、案内を出し分けられます。全員に同じ案内を送るより、「この商品に興味がありそうな人だけ」に届けるほうが、開封後の反応が上がります。

どの入口から来た人も、LINEの友だちとして集めていくことが、お店の資産になります。

売れないときは1か所だけ直して1週間様子を見る

売れないときにありがちな失敗は、写真・価格・導線・SNSと複数を同時に変えてしまうことです。同時に変えると、効果があった施策がわからなくなります。

進め方のルールは次の2つです。

  • 1週間で1か所だけ変える
  • 変える前と変えた後の数字を記録する

記録があれば、次に何を変えるかが決まります。売れない状態は「どこで止まっているかわからない状態」であり、止まる場所がわかった時点で半分は解決しています。あとは、直す順番を決めて1つずつ動かすだけです。

Lineupが向く人と向かない人

Lineupは、すでにつながっている人に繰り返し売りたい人に向いています。反対に、検索から知らない人を集めたい人には、別の入口が必要です。

向く人向かない人
・LINEやSNSで見込み客とつながっている
・常連に繰り返し販売したい
・注文受付や連絡をLINEで済ませたい
・検索やモールで新規客を集めたい
・商品点数が多い(登録は最大200点)
・独自デザインにこだわりたい

料金は月額3,000円(税込)で、初回30日間は固定費が無料です(2026年11月時点。別途、注文金額に対してシステム利用料1.5%と決済手数料がかかります)。最新の条件は料金ページで確認しましょう。商品点数の上限は最大200点です。

5段階の診断で止まっている場所がわかったら、次は仕組みを整える番です。LineupはLINEのトーク上でショップが完結し、自動カゴ落ちフォロー・ステップ配信・セグメント配信まで一つの管理画面から動かせます。初期費用0円・初月無料で試せるので、まずは機能の全体像を確認してみてください。

無料アカウント登録から始められます

Lineupの機能ページで詳細を確認する

契約期間の縛りなし・いつでも解約できます

個人事業主のネット販売についてよくある質問

始める前に知りたい手続きとお金のよくある疑問と伝えるFAQの見出し画像

個人事業主がネット販売を始めるときの、費用や手間、集客、続け方など、よく寄せられる疑問に、ひとつずつ答えます。気になる質問だけでも、気軽に読んでみてください。

Q. 開業届を出さないとネット販売はできませんか?

できます。開業届自体を出さなかったことによる罰則はありませんが、所得が一定額を超えた場合の確定申告は別途必要です。ただ、青色申告を使いたい場合は、別に申請書の提出が必要です。

Q. 副業の収入が少なくても申告は必要ですか?

給与所得者で副業などの所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要になる場合があります。ただし、所得税の確定申告を行わない場合は、原則として住民税の申告を別途、お住まいの市区町村に行う必要があります。

判定は売上ではなく所得(売上-必要経費)で行います(副業が雑所得・事業所得の場合)。

Q. 屋号だけで特商法の表記はできますか?

できません。個人事業者は、氏名(本名)または商業登記された商号の表示が必要で、屋号のみの記載は認められません。

Q. 無料で始めるなら、どのサービスがいいですか?

BASEのスタンダードプランやSTORESのフリープランは月額固定費0円で始められます(STORESフリープランは2026年12月より決済手数料の一部改定予定)。LINE公式アカウントもコミュニケーションプランなら月額0円です。

売れたぶんだけ手数料がかかる点を、先に確認しましょう。

Q. 青色申告の申請期限を過ぎたらどうなりますか?

1月16日以降に新規開業した場合、開業から2か月を過ぎると、その年は青色申告ができません(1月15日以前の開業は3月15日が期限です)。翌年分から使えるように、期限内に出せなかった年は申請だけでも済ませておきましょう。

個人事業主がネット販売で迷わず動き出すための結論

個人事業主のネット販売で迷ったときは、「先に客、あとに店」の順番に戻りましょう。青色申告承認申請書の提出期限は、原則として3月15日、1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内です。なお、所得20万円以下でも住民税の申告は必要です。

まずは小さく仕入れ、連絡できる顧客を1人作ることから始めましょう。

手続きは、一覧にすれば怖くありません。店を作る前に、最初の1人に声をかけてみましょう。その1人が、あなたの店の最初の常連になります。

最初の1人とつながり続ける方法として、LINEの友だちを、そのまま購入につなげる仕組みがあります。Lineupなら、LINEのトーク上で商品を紹介し、購入まで進めてもらえます。機能の詳細は、次のページで確認できます。

LINEで、最初の1人とつながるなら

Lineupの機能を見る

LINEで商品を案内する機能を確認できます

副業のネット販売をLINEで小さく始めるならLineupへ

会社名
株式会社Lineup
所在地
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E・BLD.7階
電話番号
050-3700-7680
メールアドレス
cs(a)lineup.co.jp
主な事業内容
EC事業者向け決済ソフトの運営開発
Webシステムの受託開発、コンサルティング
ECサイトの運営