コラム
公式LINE収益化を2026年に実現する完全ガイド｜3ステップの仕組みと費用・事例
公式LINE収益化を調べているあなたは、こんな状態ではないですか？
- LINE VOOMが終わって、次の手が見えない
- 配信はしているのに、売上につながらない
- フォロワーを増やしても、収益化の設計が追いついていない
この記事では、LINE VOOMが2026年9月30日に終了した背景から、公式LINEで実際に収益を出している3つのビジネスモデル、費用の内訳、Lineup導入事例まで解説します。読み終わったとき「今日から動ける」という状態になるように構成しました。
本記事のポイントは以下の通りです。
- 公式LINE収益化は「プラットフォーム依存」ではなく「自社チャネル設計」が前提
- 収益化の基本は「集客はInstagram、収益化はLINE」という役割分担で成立する
- ビジネスモデルは、物販・デジタルコンテンツ・サブスクの3タイプに分けて考えられる
- Lineupなら月額3,000円＋システム利用料1.5%でLINE上の購買フローを完結できる
- 失敗の主な原因は「配信は頑張るが購買導線がない」という設計のズレにある
公式LINEで収益化できるのか？2026年時点の答え
公式LINEで収益化は可能です。ただし「LINEが用意する収益化プログラムに収益を依存する」という発想では、うまくいきません。2026年時点における正しい理解は、「公式LINEを自社の販売チャネルとして設計する」です。
LINE VOOMの終了が、この事実をあらためて可視化しました。以下では、その背景と、収益化できる人・できない人の違いを整理します。
LINE VOOMの収益化終了が示した「プラットフォーム依存の終わり」
プラットフォームの「収益化プログラム」は、運営側の都合で終了や条件変更が起こりえます。公式LINE収益化を「LINE側が用意した仕組みに乗る」と考えていると、同じ落とし穴にはまります。ここでは、LINE VOOMの終了の経緯と、そこから見えてくる本質を確認します。
LINEヤフーが運営するショート動画サービス「LINE VOOM」（ライン ブーム）は、2026年9月30日をもってサービスを終了しました。「LINE VOOM Creator Program」も同日に終了し、収益化の申請受付は同年7月22日に打ち切られています。2021年11月のリリースからおよそ4年10か月でのサービス終了です。
2018年にYouTubeが収益化条件を引き上げたときのように、プラットフォーム側の変更で収益の見通しが揺らぐ不安と同じです。
一方で、公式LINEという「コミュニケーション経路」そのものは、依然として強力です。
LINE公式アカウントから届いたメッセージを開封するまでの時間を集計すると、約2割のユーザーがメッセージを受け取ってすぐに開封し、約5割のユーザーが3～6時間以内、さらに約8割のユーザーがその日のうちに開封すると回答しました。
引用元：【公式】LINE公式アカウント「メッセージ配信」機能のメリットや種類、効果を高めるコツとは｜LINEヤフー for Business（最終閲覧日2026年10月11日）
「収益化のプログラムが終わった」のであって、「LINEで売れなくなった」わけではありません。この違いを正確に理解することが、2026年以降の出発点です。
公式LINEで実際いくら稼げる？数字で確認する収益感覚
友だち数だけでなく、「購買フローの有無」が収益を左右します。これが、公式LINE収益化で見落とされやすい大切な原則です。
Lineupを活用した事例として、千葉県松戸市のFlower Shopいなとめは、月2回・1回あたり約2時間のInstagramライブを実施し、毎回100〜200人が視聴します。
ライブで使った花材セットをLINE公式アカウントと連携して販売し、注文・決済・購入後のサポートをすべてLINE上で完結させています。フォロワー規模が大きくなくても、「見てくれた人がそのまま買える状態」を作ることで収益が安定しています。
一方、友だちが数百人〜数千人いても、売上につながっていない公式アカウントもあります。違いは次の見出しで詳しく整理しますが、ひとことで言えば「配信している」と「買える状態を作っている」の差です。
収益化できる人とできない人の決定的な違い
収益化できている人のなかには、「LINE上で購入が完結する状態」を作っている人がいます。収益化できていない人のなかには、「LINE上で情報を配信して、別のサイトへ誘導して終わり」になっているケースがあります。差がつく理由のひとつは「離脱の回数」にあります。
LINEのトーク画面を開き、そこに貼られたリンクをタップして、ECサイトを開き、ログインして、カートに入れて、決済情報を入力する。このステップが多いほど、途中で離脱するユーザーが増えます。買う意欲があっても、手間の負担のほうが大きくなってしまうのです。
収益化できている人は、LINEのトーク画面から2タップ以内で購入が完結する導線をもっています。「この状態を作れているか」が、収益化の分岐点です。
公式LINEで収益化するには？3ステップで解説
公式LINE収益化は、「販売チャネルの設計→集客導線の構築→LINE上での購買フロー実装」の3ステップで整理できます。「何から始めればいいかわからない」という場合は、このステップ順に整理すると、進めやすくなります。
ステップ1｜LINE公式アカウントを「販売チャネル」として再設計する
LINE公式アカウントを「情報発信ツール」から「販売チャネル」へ再設計することが最初のステップです。アカウントを友だち追加した人が何を期待して登録したかを整理し、そのまま購入できる状態を作ります。
設計のポイントは3つです。
- リッチメニューに商品・サービスへの直リンクを設置する（トーク画面の下部から1タップで商品ページへ）
- 友だち登録直後に「ウェルカムメッセージ＋商品案内」を自動送信する（ステップ配信の起点）
- 決済まで画面遷移を最小化する（ログイン不要・最短タップ数での購入体験）
「3つ全部はむずかしそう」と感じた方もいるでしょう。実は1番だけでも売上が動き始めることがあります。
リッチメニュー（LINE公式アカウントのトーク画面下部に固定表示されるメニュー）は無料プランでも設定できます。商品ページへの導線を置いておくと、友だちが迷わずたどり着きやすくなります。
※イメージ
まず1番から始め、手応えが出たら2番・3番を加える順番でも構いません。
次のステップ2では、そのLINEアカウントへ人を集める導線を設計します。
ステップ2｜Instagram集客からLINE登録への導線を引く
InstagramからLINE公式アカウントへの登録を促す導線を設計します。Instagramは「見つけてもらう」ためのメディアで、LINEは「買ってもらう」ためのメディアです。この役割分担を明確にすることで、それぞれの機能を最大限に活かせます。
導線設計の手順は以下の通りです。
- Instagramのプロフィール欄にLINE登録リンクを設置する
- 投稿やリールの末尾に「詳細はLINEで（プロフィールのリンクから）」と一言添える
- LINE登録者限定の特典（先行情報・割引クーポン・限定商品）を用意する
- Instagramライブ中に「プロフィールのリンクからLINE登録できます」と告知する
北蟹オンラインの事例では、InstagramライブでプレゼントやWEB競りを開催し、当選者へはLINE上の限定商品リンクを送付する形で購入につなげています。
一度LINEで購入した顧客は、通常販売の商品もLINE上からいつでも購入できるようになり、リピート購入が増加するという流れを作っています。
こうして集まったLINE友だちに対して、次のステップ3で購買フローを実装します。
ステップ3｜LINE上で完結する購買フローを実装する
LINE上で購買が完結する仕組みを実装します。LINE公式アカウント単体では決済機能がないため、拡張ツールの導入が必要です。
LINE内で、メッセージ配信から決済まで完結できる拡張ツールが、LINE公式パートナーに認定されているLineup（ラインナップ）です。
Lineupを導入すると、以下のことがLINE公式アカウント上で完結します。
- ネットショップの開設
- 商品の登録・在庫管理
- 決済処理
- 顧客管理
Lineupでは、最短2タップで購入でき、会員登録も不要です。購入までの手間が少ないぶん、購入のハードルが下がりやすくなります。
また、アカウント登録、LINE公式アカウントとの連携、決済の加盟店申請、商品登録の4ステップでショップを開設できます。Lineup側の主な手順は次の通りです。
- Lineupへ無料登録する
- LINE公式アカウントと連携する
- クレジットカード決済の加盟店申請を行う（Stripe経由・必須）。PayPay・Paidyを使う場合は、それぞれ別途申請が必要
- 商品を登録して、販売を始める
初期費用は0円で、初月30日間は月額費用も無料で試せます。
商品管理・注文管理・決済処理・顧客管理をすべて一元管理できるため、ツールをいくつも使い分ける手間がありません。まずは機能の詳細を確認してみてください。
4ステップでショップ開設・プログラミング不要
初月30日間は月額費用無料でお試しいただけます
収益化を始めるタイミングを判断する3つの条件
「まだ早いかな」と思って動けないケースは非常に多いですが、「準備ができてから始める」という順番ではうまくいきません。
以下の3条件のうち1つでも当てはまれば、今日から設計を始めるとよいでしょう。
- LINE公式アカウントの友だちが、すでに数十人以上いる（まず今いるお客様に案内できる）
- Instagramで定期的にリーチが発生している（集客の種がある）
- 販売したい商品・サービスが1つでも頭にある（設計の起点になる）
友だちが少なくても、購買フローを先に作っておく理由があります。導線がない状態で友だちを増やすと、登録してくれた人への「次のアクション」を設計しないまま放置してしまいます。
フォロワー集めより先に「買える状態」を作る。この順番を意識するだけで、同じ労力での収益化効率が大きく変わります。
公式LINEで選べる3つの収益化ビジネスモデル
公式LINEで選べるビジネスモデルは、大きく分けて、物販・デジタルコンテンツ・サブスクリプションの3タイプに整理できます。自分のビジネスに合うモデルを選ぶことが、収益化の設計において最初の分岐点になります。
それぞれの設計方法と注意点を順に解説します。
物販型｜ハンドメイド・輸入雑貨をLINEで売る仕組み
物販型は、有形の商品をLINE上で販売するモデルです。ハンドメイド作品・食品・花・農産物・輸入雑貨など、幅広いカテゴリで活用されています。
物販型が向いているのは、以下のような状況です。
- minneやCreemaで月5万円以上売れていて、手数料をおさえたい
- Instagramで商品写真を投稿しており、ファンがついている
- リピーターが多く、次回入荷の連絡を個別対応している
Lineupの事例では、農家の益田農園が北海道富良野からLINE公式アカウントを活用してミニトマトやアスパラガスを直販しています。従来は個別対応していた注文を、LINE上のショップ化によって仕組みに変えました。
食品系事業者にとって特に大きなメリットは「入荷のタイミングを即座に通知できる」点です。旬が短い商品は、LINEのメッセージ配信（スマートフォンに通知が届く）と相性がよい傾向があります。
また、物販型で効果を発揮するのが「カゴ落ちフォロー」です。カゴ落ちフォローとは、商品ページを見たが購入しなかったユーザーへ自動でフォローメッセージを送る機能のことです。Lineupのスタンダードプランにも含まれており、商品に興味をもったものの購入に至らなかったユーザーへ、フォローのメッセージを自動で届ける設定ができます。
デジタルコンテンツ型｜動画・情報教材をLINEで販売する方法
デジタルコンテンツ型は、在庫をもたずに高利益率で販売できるモデルです。動画教材・PDF・テキスト教材・音声コンテンツなどをLINE経由で販売します。在庫を持たず、仕入れも不要なため、1つ売れるごとにかかる原価が小さくなりやすい点が特徴です。
設計の基本的な流れは以下の通りです。
- Instagramで「価値観・専門性・実績」を発信し、信頼を積む
- プロフィールからLINEへ誘導し、友だち登録と同時にコンテンツ紹介を自動送信する
- LINE上で購入する
- 購入後に、コンテンツのダウンロードリンクをLINEで送付する（購入後のメッセージ配信を活用）
LINEを通じた決済を一本化することで、購入者のトーク履歴とともに顧客情報が蓄積されます。購入履歴やタップ履歴をもとに配信を出し分けられるため、アップセル（上位商品への誘導）やステップ配信（あらかじめ設定したシナリオに沿って自動送信する配信）の精度を高めやすくなります。
「購入したけど使いこなせていない」ユーザーへのフォローも、LINEのチャット機能でそのまま対応可能です。
サブスクリプション型｜月額課金で安定収益を生む設計
サブスクリプション型とは、月額課金による継続的な収益モデルのことです。「毎月〇円で、〇〇が届く・使える・学べる」という価値設計が前提になります。
月額制で安定収益を得るためには、「継続する理由」を毎月生み出す設計が必要です。
| タイプ | 内容例 |
|---|---|
| 定期便型 | 店舗で使える会員限定の特典（来店時の特典・優先予約・割引対象商品など） |
| コミュニティ型 | 月額会費で、限定メッセージや限定オープンチャットなどの特典を受けられる |
| サポート型 | 月額で、メンバー限定のメッセージ配信や、LINEチャットでの相談を受けられる（相談はメンバーからの送信が起点） |
LINE公式アカウントでは、メンバー向けのメッセージ配信を無料で無制限に送れるため、入会後のフォローを設計しやすい特徴があります。
サブスクリプション型の設計が整ったら、次は販売する際の法的注意点を確認しておきましょう。
動画編集・投資情報を売るときに知っておく法的注意点
デジタルコンテンツの販売には、法的な確認が欠かせません。インターネットで販売する以上、金額の大小や副業かどうかにかかわらず、特定商取引法の対象になるためです。特に2つの領域で注意が必要です。
特定商取引法（特商法）について
オンラインで商品・サービスを販売する場合、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。
メンバーシッププランを公開するには、法人または個人を問わず、特定商取引法に基づく表記を登録する必要があります。
引用元：LINE公式アカウント メンバーシップ機能ガイドライン｜LINE（最終閲覧日2026年10月11日）
販売業者名・価格・返品条件などは、LINE上や連携サイトで、購入前に確認できるように明示する必要があります。住所・電話番号については、広告に「請求があれば遅滞なく開示する」旨を表示するなど、一定の条件を満たせば、サイト上への直接掲載を省略できます（特定商取引法第11条第1項ただし書）。
ただし、請求があれば開示する必要があり、匿名で販売できるわけではありません。物販でもデジタルコンテンツでも、基本は同じです。
投資情報の販売について
「株・FX・仮想通貨などの投資情報」を有料で販売・配信する行為は、内容によっては金融商品取引法の規制対象になります。
投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法第29条に基づく登録を受ける必要があります。
引用元：登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）｜財務省 関東財務局（最終閲覧日2026年10月11日）
無登録で投資情報を有料提供した場合、金融商品取引法に基づく罰則の対象となるリスクがあります。自分の提供する情報が規制対象かどうかは、行政書士や弁護士に事前確認するとよいでしょう。
公式LINE収益化にかかる費用の全内訳｜Lineup・Shopify・minneを比較
公式LINE収益化にかかる費用は、ツール選択によって大きく変わります。「安く始めたい」と「顧客データを自社でもちたい」の2つの観点で比較すると、選ぶべきプラットフォームが自然に絞れます。費用の内訳とよくある誤解を整理します。
初期費用・月額・手数料で比べるプラットフォーム別コスト表
2026年時点の各プラットフォーム費用を比較します。
| プラットフォーム | 初期費用 | 月額費用 | 販売手数料（目安） | LINE完結 |
|---|---|---|---|---|
| Lineup | 0円 | 3,000円（税込）/初回30日間無料 | システム利用料1.5%＋決済手数料3.5〜3.8% | ◎ ※決済の加盟店申請は別手続き |
| minne | 0円 | 0円（有料のPLUS会員は別） | 約10.659%（税込・送料込みの金額に対して）＋振込手数料220円など | ✕ |
| Shopify（ベーシック） | 0円 | 年払い月3,650円/月払い月4,850円 | 取引手数料0〜2%（Shopifyペイメントなら0%）＋カード決済手数料3.55%〜 | △ ※LINE連携は別途アプリやオプションが必要 |
月商10万円で比較すると、minne（PLUS非会員）は販売手数料10.659%＋振込手数料220円がかかります。月商10万円（送料除く）の場合、販売手数料の計算対象額によって実際のコストは異なります。Lineupの場合は月額3,000円＋システム利用料1,500円＋クレジットカード決済手数料3,600円で、合計約8,100円です。
月商が上がるにつれてこの差は広がります。月商20万円でクレジットカード決済の場合、Lineupのコストは、月額3,000円、システム利用料3,000円、決済手数料7,200円で、合計約13,200円です（スタンダードプランで試算）。
コスト面では、月商が増えるほどLineupが有利になる設計です。
「月額3,000円で顧客データが自社資産になる」という考え方
月額3,000円は「ツールの費用」ではなく、「顧客データを自社資産としてもち続けるコスト」です。この視点でとらえると、費用対効果の見え方が変わります。
minneやメルカリで販売している場合、顧客情報はプラットフォームに蓄積されます。誰が何を買ったか、何度リピートしたか。minneのようなハンドメイドマーケットでは、購入者の情報は運営側の管理下にあり、出店者が使えるのは、発送や取引に関する連絡など、規約で認められた範囲に限られます。
Lineupを使ってLINE公式アカウント上で販売する場合、購入者はLINEの友だちとして手元に残ります。購入履歴や商品リンクのタップ履歴を管理画面で確認でき、次の施策（クーポン配布・ステップ配信・セグメント配信）に活用できます。
顧客データを自社資産としてもちながら、LINE上で販売からリピート促進まで完結させる。その仕組みがLineupで実現できます。セグメント配信・ステップ配信・カゴ落ちフォローといったマーケティング機能の詳細を、ぜひ一度確認してみてください。
既存のLINE公式アカウントとすぐ連携できます
初期費用0円・いつでも解約できます
LINE Payだけで収益化しようとすると起きる問題と対策
LINE Payは2025年4月30日に日本国内でのサービスを終了しました。コード決済・オンライン決済・継続課金を含む主要機能がすべて停止しており、2026年時点では利用できません。
「LINE Payで決済できる」という情報をもとに公式LINE収益化を検討している場合は、この点を最初に把握しておく必要があります。
対策としては、Lineupのような拡張ツールを活用して、LINEトーク画面上で複数の決済手段を提供できる状態を作ることです。ただし、決済手段ごとに加盟店審査があり、準備には1〜3週間ほどかかります。
2026年時点で、Lineupを連携したLINE公式アカウント上で使える主な決済手段は、以下の通りです。
| 決済手段 | 手数料（目安） |
|---|---|
| クレジットカード（Stripe等） | 3.6% |
| PayPay | 3.8% |
| Paidy（あと払い） | 3.5%〜 |
手数料は決済会社に支払うぶんで、別途、システム利用料（注文金額の1.5%）がかかります。
収益化を始める最初の3か月でかかる費用の目安
初期3か月にかかる実費の目安を整理します。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| LINE公式アカウント | 無料（月200通まで） |
| Lineup | 無料（初回30日間） |
| Lineup（2・3か月目） | 3,000円×2か月＝6,000円（税込） |
| Instagramの運用（自社投稿） | 0円 |
| 特商法表記ページ（自作） | 0円（依頼先によって費用が変動） |
LINE公式アカウントの無料プラン（月200通まで）を使う場合、3か月間の固定費は、Lineupの月額分の6,000円だけです。売上があれば、別途、注文金額の約5%（システム利用料1.5%＋決済手数料3.5〜3.8%）がかかります。
EC専用サイトをゼロから開発する場合は、初期費用が500万円以上になることも多く、開発にも半年〜1年ほどかかります。それと比べると、スタートアップコストの差は大きいです。
月商が一定を超えるまでは、低コストで動かしながらPDCAを回す（計画・実行・確認・改善を繰り返す）設計がうまくいきやすくなります。
Lineup導入事例｜公式LINEで収益化した3つの結果
Lineupは、LINE公式アカウント上にネットショップを開設できる拡張ツールです。農家・食品EC・フラワーショップという異なる業種で共通しているのは、すべて「LINEを購買チャネルに変えた」という点です。
掲載している導入事例をもとに、業種ごとの活用パターンを紹介します。
食品系事業者｜リピート購入の仕組み化で月商を安定させた経緯
Instagramのリーチが落ちた日でも、既存顧客へのリーチはLINEで確保できます。これが、食品系事業者がLINEを購買チャネルとして活用する最大の理由です。
北蟹オンラインは、Instagramライブでプレゼント企画や競りを開催し、当選者へはLINEで限定商品リンクを送付するという導線を設計しています。
注目すべき点は「一度LINEで購入した人は、通常販売の商品もいつでも簡単に購入できる」という構造にあります。
Instagram上でのイベントが集客の入口になり、LINEへの移行が購買チャネルへの移行になる。この流れを作ることで、Instagramのアルゴリズム変動に左右されない「顧客との直接接点」を持てるようになり、売上の安定につながっています。
ハンドメイド・フラワー販売者｜InstagramライブからLINEで売上を作った方法
LINEのトーク画面上で完結する購買体験は、デジタルリテラシーが高くない顧客層にも有効です。Flower Shopいなとめの事例がその実例です。
Flower Shopいなとめは、千葉県松戸市の実店舗を運営しながら、月2回のInstagramライブで100〜200人の視聴者を集めています。ライブで使った花材セットをLINE公式アカウント上で販売し、注文・決済・サポートをすべてLINE上で完結させています。
LINEの利用率は、60代でも9割を超えています（総務省・2024年）。別サイトへの会員登録やログインが不要で、LINEのトーク画面から購入できるため、ネットショップに慣れていない方にも、使いやすい設計といえるのです。
「通販はむずかしそうで、これまで対応できなかった」という壁を乗り越えられると、新規顧客層が広がります。
デジタルコンテンツ販売者｜決済を一本化してCVRが改善した事例
「どこで買えるか」より「どれだけ簡単に買えるか」が、CVR（購入率）に直結します。これがデジタルコンテンツ販売でLINE内完結が効果的な理由です。
Lineupの事例には、アーティストや情報コンテンツ販売者も含まれています（桜まなみ様×Lineupの事例）。SNSで集客したファンをLINEへ誘導し、LINE上で商品購入・ライブチケット・デジタルコンテンツの決済まで完結させる設計は、物販と同じ構造で実装できます。
CVRが改善する大きな理由のひとつは、「離脱ポイントの削減」です。会員登録やアプリのダウンロードが不要で、LINEのトーク画面から最短2タップで購入できるため、購入手続きの途中で離れる人を減らしやすくなります。
事例で紹介した購買フローを、自分のビジネスでも再現できます。Lineupは商品管理・決済・顧客管理・マーケティング配信をひとつの管理画面で動かせるため、複数ツールを行き来する手間がなくなります。今すぐ機能ページで全体像を確認してみてください。
農家・花屋・アーティストで実績あり
無料登録はWebサイトから完結します
公式LINEとInstagramどっちが集客に向いている？役割分担の答え
公式LINEとInstagramは、競合ではなく役割の異なる2つのメディアです。「どちらを使うべきか」という問いへの答えは、「目的別に使い分ける」です。収益化を安定させるうえで、この役割分担の設計は土台になります。
Instagramが得意なこと・LINEが得意なことを整理する
Instagramは新しい人に見つけてもらう場所、LINEは関心をもつ人と深くつながって買ってもらう場所です。両者の得意分野を、機能ごとに比べてみましょう。
| 機能 | LINE公式アカウント | |
|---|---|---|
| 新規発見・認知 | ◎（検索・ハッシュタグ・リール） | △（友だち登録が前提。認知には向かない） |
| フォロワーへのリーチ | △（アルゴリズム依存） | ◎（友だちのトークに直接届きやすい） |
| ビジュアル訴求 | ◎ | △ |
| 購買導線・決済 | △（外部サイト遷移が必要） | ◎（Lineupなどの拡張ツールを使う場合） |
| 顧客情報の蓄積 | ✕（プラットフォーム管理） | ◎（購入履歴などを管理画面で確認できる） |
| リピート促進 | △ | ◎（セグメント配信・ステップ配信） |
この違いを理解したうえで、次の分業モデルの設計に進みましょう。
「集客はInstagram、収益化はLINE」分業モデルの設計図
Instagramで見つけてもらい、LINEで買ってもらう。この役割分担を、集客から購入、リピートまでの流れとして具体的に設計していきます。
- Instagramのリール・投稿・ストーリーズで商品・サービスの世界観を発信する
- プロフィール欄にLINE公式アカウントへの登録リンクを設置し、登録特典を明示する
- LINE登録直後にウェルカムメッセージ＋商品紹介＋購入リンクを自動送信する
- 新商品情報・限定オファー・コンテンツを、友だちが負担に感じない頻度でLINEから配信する
- 購入後のサポート・リピート促進をLINEのチャット・ステップ配信で行う（タグ機能を使う場合はプロプランが必要）
この流れを作ると、Instagramでフォロワーが増えるたびにLINE友だちが増え、LINE友だちが増えるたびに購買機会が増える循環が生まれます。
フォロワー4,000人でも売上が安定しない理由
フォロワーが多くても、売上につながらない、という悩みは、よく聞かれます。その背景には、次のような傾向があります。Instagramのアルゴリズムに依存していること、そして購買フローがないことです。
Instagramのリーチは、アルゴリズムの変動によって大きく左右されます。フォロワー4,000人いても、実際に投稿が届く人数はそのごく一部です。仮に投稿が届いても、そこから商品ページへ進み、購入まで至る人は多くありません。フォロワー数は、そのまま購買の機会の数にはならないのです。
解決策はシンプルで、フォロワーをLINEへ移行することです。LINEに移行した顧客へは、プッシュ通知でアルゴリズムを介さずに直接メッセージが届きます。フォロワー4,000人のなかに商品を気に入ってくれているコアな100人がいれば、その100人をLINEに移行するだけで売上の柱が生まれやすくなるのです。
公式LINEの収益化で失敗しない方法｜ありがちな3つの落とし穴
公式LINE収益化で失敗する理由は、ツールの問題より「設計のズレ」によるものがほとんどです。よくある3つのパターンとその対策を整理します。「自分もこれやってた」と思ったら、今すぐ設計を見直す合図です。
落とし穴1｜登録者への一方的な配信で読まれなくなるパターン
LINE公式アカウントを開設して最初にやりがちなのが、「とにかく配信する」という運用です。セール情報や商品情報を、頻繁に送り続けると、ユーザーは通知をオフにしたり、ブロックしたりする可能性があります。
LINEの開封率が高い理由は「通知が来たら開く」という習慣があるからです。その習慣は「価値のある情報だから開く」という前提で成り立っています。一方的なセール告知を続けると、この信頼が損なわれ、開封率が下がり、最終的には読まれなくなります。
商品情報だけを送り続けるのではなく、役立つ情報も混ぜることが大切です。目安として、「商品情報：役立つコンテンツ＝3：7」くらいの比率を意識するとよいでしょう（一律の正解はなく、友だちの反応を見ながら調整が必要）。
商品を買ってほしいなら、まず「このアカウントのLINEはためになる」という状態を作るほうが結果につながりやすくなります。
落とし穴2｜商品ページへの誘導だけで終わる導線の問題
「LINE上で商品のURLを送る」だけで収益化しようとするケースも見られます。URLをタップすると別ブラウザが開き、ログインを求められ、カートに入れて、決済する。この流れを完了するユーザーは一部です。
LINEを「配信ツール」として使い、購買は「別のEC」に委ねる設計では、LINEを使う意味が薄れます。高い開封率をもつチャネルなのに、クリック後の離脱で機会を損失しています。
LINE公式アカウント上で購買まで完結させる設計（Lineupのような拡張ツールの活用）に切り替えることで、クリックから購入までのステップ数が減り、CVRの改善が見込めます。
落とし穴3｜フォロワー集めで満足してしまう「準備中ループ」
「もう少しフォロワーが増えたら本格的に始めよう」と思い続けて、気づけば1年が経過しているケースがあります。準備中ループに入る背景には、「収益化に失敗したくない」という心理がはたらいていることが多いようです。それ自体は自然なことです。
ただ、購買フローがない状態でフォロワーを集めても、収益化の経験が積み上がらないため、どの時点で「準備完了」かを判断できないまま時間が過ぎてしまうのです。
最小限の構成（LINE公式アカウント＋Lineup＋商品1点）で、販売テストを走らせることが、準備中ループから抜け出す、最も現実的な方法のひとつです。売れない理由は、テストしてみないとわかりません。
失敗を避けるためのメッセージ設計と配信頻度の目安
メッセージ設計の基本は「受け取る側の状況を想像する」ことです。配信を受け取るのは、今日も仕事をして、家事をして、スマホを見るわずかな時間を過ごしている人です。その人が「読んでよかった」と思えるメッセージを届けることが前提です。
毎日配信が合う場合もありますが、友だちにとって有益な内容がそろっているか、よく見極める必要があります。まずは「月4回」から始め、開封率の推移を見ながら調整する方法が失敗しにくいでしょう。
配信内容のパターン例（月4回の場合）は以下の通りです。
| 週 | 配信内容 |
|---|---|
| 1週目 | 役立つ情報・業界の豆知識 |
| 2週目 | 商品・サービスの紹介（使い方・ストーリー） |
| 3週目 | ユーザーの声 ※お礼を渡して書いてもらった場合は、その旨を明記 |
| 4週目 | 今月の限定オファー・クーポン ※月2回に増やす、または、友だち追加時の特典と組み合わせる、も選択肢 |
このパターンを繰り返すだけでも、一方的な告知のみの配信から抜け出せます。
ここで紹介した設計を実際に動かすなら、次にすることはひとつです。Lineupに無料登録して、LINE公式アカウントと連携するだけで、商品管理・決済・顧客管理・ステップ配信が一元管理できる環境が整います。まずは機能ページで全体像を確認してみてください。
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プログラミング知識は不要です
よくある質問｜公式LINE収益化の疑問を一問一答で解消
公式LINEの収益化を考えるとき、VOOM終了後の代替手段や始めるタイミング、決済の方法など、気になる点は多いはずです。ここでは、よく寄せられる5つの疑問に一問一答でお答えします。
Q. LINE VOOMの収益化終了後、代わりに何をすれば収益が出ますか？
LINE VOOMのクリエイタープログラムは、LINE VOOM本体のサービス終了にともない、2026年9月30日に終了しました。収益化の申請受付は、それより前の2026年7月22日に終わっています。
代替の収益手段としては、LINE公式アカウントに拡張ツール（Lineupなど）を導入し、商品・サービスをLINE内で直接販売する方法が現実的です。「プラットフォームの収益プログラムに乗る」から「自社の販売チャネルを作る」へ発想を転換することが出発点になります。
Q. 公式LINEを収益化するタイミングはいつがいいですか？
LINE公式アカウントの運用は、まず友だち100人を目安に始めるのがおすすめです（LINEヤフー for Business）。Lineupの事例には、友だち約200人でも、月商25万円を達成した例があります。
「フォロワーが増えてから」ではなく、「まず購買フローを作ってから友だちを増やす」順番のほうが効率的です。購買フローがない状態で集客を続けても、収益化の実感が得られないまま時間だけが過ぎてしまいます。
Q. LINE VOOMで収益を公開していた人は今どうしていますか？
LINE VOOM Creator Programはサービスを終了しており、2026年10月時点では新たな収益は発生しません。最終振込は、2026年11月中旬〜末日の予定とされています。
かつてLINE VOOMで収益を得ていたクリエイターにとって、次の選択肢として、InstagramやYouTubeでの発信や、LINE公式アカウントでの独自販売チャネルの構築が考えられます。
Q. 公式LINEで収益化できるビジネスモデルはどう作ればいいですか？
物販・デジタルコンテンツ・サブスクリプションの3タイプが基本です。物販とデジタルコンテンツはLineupのような拡張ツールで、サブスクリプションはLINE公式アカウントのメンバーシップ機能で行います。
自分が提供できる商品・サービスを1つ決め、LINE上で購入できる状態を作る（Lineupなどの拡張ツールを導入する）ことが最初のステップです。
ビジネスモデルの細部は、販売テストを通じてPDCAを回しながら改善していくほうが、机上で完成させようとするより早く結果が出やすくなります。
Q. LINE Payが終了した今、LINE上での決済はどうすればいいですか？
LINE Payは2025年4月30日に日本国内でのサービスを終了しています。2026年時点では、Lineupのような拡張ツールを導入することで、クレジットカード（Stripe）・PayPay・Paidyなどの複数の決済手段をLINEトーク画面上で提供できます。
LINE Pay終了後も、LINE上での決済環境を整えることは可能です。
公式LINE収益化で2026年に安定収益を得るために動き出そう
冒頭で「LINE VOOMが終わって次の手が見えない」という状況を提示しました。この記事を通じて見えてきたのは、LINE VOOMの終了は「LINEで稼げなくなった」ことを意味しない、という事実です。
2026年時点で、公式LINEの収益化を安定させるうえで大切なのは、「LINEを販売チャネルとして、自分で設計する」という考え方です。Instagramで信頼を積み、LINEに移行した顧客へ、LINE内で完結する購買体験を提供する。農家も、花屋も、アーティストも、食品ECも、この構造で収益化を実現しています。
Lineupは月3,000円から始められ、初月は無料です。購買フローを先に作り、そこにフォロワーを流す順番を意識するだけで、同じ労力での収益効率が変わります。「あとで始めよう」は、思っている以上に、コストの高い選択かもしれません。今日の自分が取れる最小の一手から動き出しましょう。
あとは、行動に移すだけです。Lineupは初期費用0円・初月無料で、既存のLINE公式アカウントとすぐ連携できます。商品管理・注文管理・決済処理・顧客管理・マーケティング配信をすべて一元化できる環境を、まず自分の目で確かめてみてください。
LINEヤフー社公式パートナー認定サービス
無料登録はWebサイトから完結・しつこい営業は一切なし
公式LINEの収益化を始めるならLineupへ
会社名
株式会社Lineup
所在地
住所：〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１２番４号Ｎ＆Ｅ・ＢＬＤ．７階
電話番号
050-3700-7680
メールアドレス
cs(a)lineup.co.jp
主な事業内容
EC事業者向け決済ソフトの運営開発
Webシステムの受託開発、コンサルティング
ECサイトの運営
Webシステムの受託開発、コンサルティング
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