LINE販売促進の始め方と成功事例｜2026年版完全ガイド

SNSと何が違う？LINEが「買う場所」になれる理由

LINEが「買う場所」になる理由は、プッシュ通知とユーザーの開封習慣にあります。

InstagramやX（旧Twitter）に投稿しても、フォロワー全員に届くわけではありません。アルゴリズムによって表示が絞られるため、丁寧な投稿をしても「見てもらえない」という状況が起こり得ます。

LINEは違います。友だち登録したユーザーへのメッセージは、プッシュ通知として届きます。アルゴリズムに左右されず、送ったメッセージは原則として全員のトーク画面に表示されます。

さらに決定的な違いがあります。LINEはすでに「日常の連絡ツール」として定着しているため、ユーザーが画面を開く習慣がついています。Instagramは「見たいときに開くアプリ」ですが、LINEは「通知をきっかけに開かれやすいアプリ」といえます。この行動パターンの違いが、販売告知の効果に影響すると考えられます。

2026年時点で、LINEの国内月間アクティブユーザー数は1億人を超えています。

SNS利用率No.1(*1)のLINEは、10代から60代まで、幅広い世代の1億人(*2)が月間で利用。

引用元：LINE広告｜LINEヤフー for Business（最終閲覧日2026年9月30日）
※引用元ページの注記：(*1) 令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（総務省情報通信政策研究所）、(*2) 2026年3月末時点

日本のスマートフォンユーザーの多くが使っているといえる規模で、購買層へのリーチという意味でもほかのプラットフォームにはない強みがあります。

LINE公式アカウントの友だちリストが自社の顧客資産になるとは？

LINE公式アカウントの友だちリストが「顧客資産」といわれるのは、いつでも自社から直接連絡できる顧客リストを保有できるためです。

InstagramやX（旧Twitter）のフォロワーは、プラットフォームがもつ資産です。アカウントが凍結されたり、アルゴリズムが変わったりすると、積み上げてきた関係が届かなくなるリスクがあります。

LINE公式アカウントの友だちリストも、LINEのプラットフォーム上にあります（規約違反があれば利用が制限されることもあります）。ただ、友だちになってくれたユーザーへは、プランの通数の範囲内で直接メッセージを送れます。

メールリストに近い性質を持ちながら、開封率はメールよりも高い傾向があります。この点が「顧客資産」と呼ばれる理由です。

メールマーケティングとLINE、どちらが販売促進に効果的か

業種や顧客層によって結論は変わりますが、多くのBtoC業種においてはLINEのほうが数値として優位な傾向があります。どちらが「正解」かは目的と顧客層によって変わります。

メールは長文コンテンツや詳細な情報提供に向いており、BtoBや高額商材との相性が良いとされています。LINEはBtoCや、すぐ購入を決めやすい商品の告知で強みを発揮しやすいツールです。

どちらか一方に絞るより、役割を分けて使うのがおすすめです。

LINE公式アカウントの作成から販売促進開始まで必要な3つのステップ

LINE公式アカウントは、個人事業主から法人まで、だれでも無料で開設できます。開設には、LINE Business IDの登録（メールアドレス、または個人のLINEアカウントで登録）が必要です。

LINE公式アカウントを開設する

LINEヤフー for Businessのサイト（lycbiz.com）からアカウントを作成します。会社・事業者名や業種などを入力すれば、すぐに利用を開始できます（認証済アカウントは別途審査）。アカウント名はあとから変更できますが、開設時に自動発行されるIDは変更できません。好きなIDにしたい場合は、有料のプレミアムIDを使います。

あわせて読みたい：企業向けLINEアカウントの作り方と費用を徹底解説｜中小店舗の活用事例つき

販売ツールを接続して商品を登録する

LINE公式アカウント単体では決済機能を使えません。Lineup（ラインナップ）のような販売ツールを接続することで、LINEのトーク画面上から商品の閲覧・カートへの追加・決済まで完結する購買体験を提供できます。

商品を登録し、決済の審査が完了したら、プッシュ通知で告知を送って販売をスタートします。決済の審査は、クレジットカードで数営業日、PayPayやペイディで1〜2週間ほどかかることがあります。

あわせて読みたい：LINEで注文フォームを作る方法｜公式アカウントの作成・予約機能活用ガイド

プロフィールとリッチメニューを整える

商品を登録したら、友だちがアカウントを開いたときに目にする「プロフィール」と「リッチメニュー」を整えます。

プロフィールでは、アカウント名・プロフィール画像・ステータスメッセージ（ひとこと紹介）を設定し、どんなお店・事業者なのかが伝わるようにします。営業時間や紹介文などの基本情報も入れておくと、初めて訪れた人が安心しやすくなります。

リッチメニュー（LINEのトーク画面下部に表示される固定のメニューバー）には、ショップへの誘導・クーポン・よくある質問などのリンクをボタン形式で設置します。ショップへのリンクは、商品を登録したあとで設定できます。友だちがアカウントを開いたときに「何ができるか」が一目でわかる設計にしておくと、購買行動への誘導がスムーズになりやすくなります。

あわせて読みたい：公式LINEリッチメニューの作り方と設定を自分でやり切る完全ガイド

LINE公式アカウントとECサイトを連携するために必要なこと

既存のECサイト（BASE・Shopify・独自サイトなど）を運営している事業者がLINEを追加する場合、主に「告知チャネルとしてLINEを使う」か「LINE上で購買を完結させる」かで、必要な設定が変わります。

告知チャネルとして使う場合

LINE公式アカウントからECサイトへのリンクをメッセージに含める形で十分です。リッチメニューにECサイトのURLを設定するだけで完結します。

LINE上で購買を完結させたい場合

Lineupなど、LINE内で購入まで完結できるツールを使います。既存ECサイトとの在庫連携が必要かどうかを確認し、ツールを選ぶことが先決です。在庫を分けて管理できるなら、LINEショップと既存ECを並列運営する形がシンプルです。

LINE販促を導入する適切なタイミング

「もっと友だちが増えてから始めよう」と思ったまま、ずっと動けない事業者は少なくありません。ここで視点を変えてみましょう。

LINEの販促設計は、友だちが少ないときに完成させておくほうが効率的です。友だち数が増えてからミスが起こるより、少人数のうちにオペレーションの精度を上げておくほうがダメージは少なくなります。

• 告知文の書き方
• 購入後のフォローメッセージのタイミング
• 在庫切れ時の対応

上記のような運用の細部は、少人数のうちに試行錯誤しておくと、あとから大きく活きてきます。友だちの人数が少なくても始められます。まずは今いるお客様にお知らせするところから試し、運用を回しながら改善していくのがおすすめです。

友だち登録を増やすために今日からできる告知の工夫

友だちを増やす方法は「オンライン告知」と「オフライン告知」の2パターンあります。友だちを増やす際に大事なのは「登録する理由を明示すること」です。

「LINEに登録すると何かいいことがある」と感じてもらえれば、友だち追加のハードルは大きく下がります。反対に「なんとなく登録してほしい」ではなかなか動いてもらえません。登録メリットを一言で言えるように整理してから告知を始めると、初速が変わりやすくなります。

告知の仕組みは整った。次に必要なのは、友だちが登録した後に「購入できる場所」を用意することです。Lineupがどんな販売機能を提供しているか、機能ページで確認してみてください。

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販売機能の詳細を確認する

登録なしで閲覧できます

GANS shop・平岩孝典氏が実践した「Instagramで見せてLINEで売る」モデル

GANS shopは、ルアーメーカー「ガンクラフト（GAN CRAFT）」代表取締役・平岩孝典氏が運営するLINE公式アカウント上のセレクトショップです。

平岩孝典氏は、バスフィッシング界で「元祖S字系ビッグベイト（水中でS字を描いて泳ぐ大型ルアー）」として知られる「ジョインテッドクロー（JOINTED CLAW）」の開発者です。

釣り専門メディア「LureNewsR」や「ルアーマガジン」でも多数取り上げられています。

GANS shopが販売しているのは、平岩孝典氏が一本一本手塗りで仕上げたカスタムカラーのジョインテッドクローが中心です。

取り扱いモデルと特徴は以下のとおりです。

• JOINTED CLAW 178：定番モデル
• JOINTED CLAW 168：178より小さい新型モデル
• RATCHET 184：ROMダンパーとROMテールを備えたモデル
• SHIFT 263：大型サイズモデル
• SHIFT 113：小型サイズのモデル

各ルアーには「Vol.1001」「Vol.1002」のように通し番号が付けられており、基本的にワンオフカラー（世界に一本しかない色）の商品とされています。

この販売モデルの核心は、チャネルの役割分担にあります。

作品を見て、欲しいと思った人がLINEに移動して購入する——この導線が、余計な摩擦なく購買を完結させているのです。

在庫が少ない商品とLINE販促の相性を考える

在庫が少ない商品でLINE販促が力を発揮しやすいのは、「少数の熱心なファンに向けて即時告知できる」ためと考えられます。カスタムペイントのような一点ものは、一般的なECサイトやモールでの販売がむずかしい商材のひとつとされています。

「いつ販売されるか」「どんなカラーが出るか」をリアルタイムで受け取れる環境が、購入の前提になるためです。

LINE販促はECサイトとは異なる仕組みで動きます。告知から販売開始まで短時間で完結できます。「今夜21時から販売します」という一文をLINEに送れば、友だちのスマートフォンに即座に届きます。

在庫が3本しかなくても、3人に届けばいい。少数在庫を少数の熱心なファンに届ける手段として、LINE販促は非常に適したチャネルです。

2026年のキープキャスト（釣りの大型展示会）に合わせて、平岩孝典氏は1本ずつ違う色のジョインテッドクローを制作し、会場で販売する取り組みも行っています。このようなイベント連動の限定販売にも、LINEのプッシュ通知を活用できます。

Special BOX（中身未公開の福袋形式）が売り切れる理由｜信頼資産が購買力に変わる構造

GANS shopでは「Special BOX」という企画販売も行っています。中身がわからない、いわゆる福袋形式の商品です。「何が届くかわからない商品にお金を払う」という行動は、一見するとリスクが高いように見えます。では、なぜ成立するのでしょうか。

理由のひとつは、「信頼の蓄積」にあると考えられます。平岩孝典氏は、ジョインテッドクローの開発者として業界に広く知られた人物です。こうした知名度と実績から生まれるファンの信頼が、中身が見えなくても購入する心理のあと押しになっている可能性があります。

LINEはこの心理を活かしやすいチャネルです。

友だち追加している時点で、すでに一定の興味・信頼がある状態と考えられます。そこにプッシュ通知で「Special BOXを販売します」と届ける。一般的なECサイトで見知らぬユーザーに向けて同じ商品を売る場合とは、前提となる信頼の厚さが変わってきます。

カスタムルアー事例から読み解く小規模事業者への応用パターン

GANS shopの事例には、釣り業界特有の話に見えて、実はほかの小規模事業者にも応用できる要素があります。

共通する要素を整理すると、次の3点です。

• 作り手の個性・ストーリーが商品の価値になっている（コモディティ商品との差別化）
• 在庫が少ない・一点ものであることが「希少性」として機能している
• ファンとの直接的な信頼関係が、購買の背中を押している

ハンドメイドアクセサリー、手作り食品、アーティストのオリジナルグッズ、小ロット生産の服——こういった商材は同じような条件を満たしています。大手ECモールでは埋もれてしまいがちな「作り手の個性」を、LINEというクローズドな場に持ち込むことで、価値を正しく届けやすくなります。

GANS shopの事例は「自分の事業と関係ない話」ではなく、小規模事業者がLINE販促に取り組む際の参考になる事例のひとつです。ただし、平岩氏の知名度やファンの多さに支えられている面も大きく、そのまま再現できるとは限らない点には注意が必要です。

導入事例：GANS shop様の事例 | Lineup（ラインナップ）

カードタイプメッセージ・リッチメニューはどう使えば商品の魅力を伝えられるか

カードタイプメッセージとは、LINE公式アカウントから複数の商品をカード形式でまとめて配信できる機能です。画像・商品名・価格・説明文を設定でき、友だちがLINE上で商品を見られます。

カードタイプメッセージを活用する際のポイントは、「商品説明より商品の使用シーンを見せる」ことです。スペックを羅列するより、「この商品を手にしたとき、どんな体験ができるか」を伝える写真と短い説明文のほうが、購買意欲を引き出せます。

たとえばGANS shopのカスタムルアーなら、完成した一本を並べた写真ではなく「釣り場でセットした瞬間」「水面での動き」「手に持ったときの質感が伝わるアップ写真」といった構成が有効です。

カードタイプメッセージは、配信するメッセージです。いつでも見返せる商品一覧を用意したい場合は、Lineupの商品一覧のような販売ツールの機能が向いています。

プッシュ通知・クーポン・リッチメニューを組み合わせた販促設計

3つの機能を単体で使うより、組み合わせることで効果が高まります。

基本の組み合わせパターンは以下の通りです。

この3つをセットで設計すると「通知を受け取る→リッチメニューを確認する→クーポンを使って購入する」という行動フローが自然に生まれやすくなります。

リッチメニューやクーポンの機能についてより詳しく知りたい方は、下記の関連記事も参考にしてみてください。

あわせて読みたい：公式LINEリッチメニューの作り方と設定を自分でやり切る完全ガイド

あわせて読みたい：LINE公式アカウントのクーポン機能で既存客のリピート率を上げる完全ガイド

LINE公式アカウントの販促機能を使う際に注意すべき点

機能が充実しているからこそ、やってしまいがちな失敗があります。

たとえば、「配信頻度が高すぎてブロックされる」ケースです。LINEは開封率が高い反面、ユーザーが不快に感じるとすぐにブロックできます。メールと違い「スパムフォルダ」という緩衝地帯がないため、過度な配信は友だちリストの縮小につながりやすくなります。

配信の目安は「週1〜2回程度」です。1回の配信で伝える目的を絞ると、読まれやすくなるはずです。「新商品紹介」と「セール告知」は、同じメッセージに詰め込むより、分けて送るほうが読者にとって親切です。

また、LINE公式アカウントの無料プランでは月200通までの配信制限があります。友だちが増えてきた段階で費用が急増するケースがあるため、友だち数と配信頻度のバランスを事前に試算しておくことをおすすめします。

あわせて読みたい：【2026年10月改定】LINE公式アカウント料金プラン完全ガイド｜失敗しない選び方

ブランド認知を上げるためのLINE活用パターン3選

LINE公式アカウントは販売だけでなく、ブランド認知を高める場としても機能します。効果的な活用パターンを3つ紹介します。

パターン1：制作過程のコンテンツ配信

商品が完成するまでの過程を定期的に配信することで、作り手の個性やこだわりが伝わります。たとえば、カスタムペイントの工程のように、「どんな人が・どんな思いで作っているか」が見えると、購買前から信頼関係が育まれやすくなります。

パターン2：先行告知・限定情報の配信

「LINE友だち限定で新商品を先行公開」という設計は、登録メリットを高めると同時にブランドへの特別感を生みます。一般公開前にLINEで情報を届けることで、友だちリストの価値を高められます。

パターン3：購入後のフォローアップ配信

購入後に使い方や活用例を送ることで、顧客満足度が上がりリピート購入につながりやすくなります。商品を買って終わりではなく、購入後の体験までブランドの一部として設計する意識が、長期的な顧客資産の形成につながります。

初期費用0円・月額3,000円から始められるLineupの料金体系

Lineupは、LINE公式アカウントと連携してLINE上での販売機能を提供するツールです。

初期費用0円・月額3,000円（税込）から利用を始められます。最低利用期間の縛りがないため、まず試してみて合わなければ退会する、という判断がしやすい料金設計になっています。

ただし、月額のほかに、注文金額の1.5%のシステム利用料と、決済会社の手数料（クレジットカード3.6%、PayPay 3.8%、ペイディ3.5%〜）がかかります。利用料や手数料も考慮して利用を検討しましょう。

いずれにせよ、小規模事業者が新しいツールを導入する際の最大のハードルは「失敗したときのリスク」です。初期費用がかからず月額固定で始められる点は、その心理的ハードルを下げる設計といえます。

無料プランと有料プランの違い｜選ぶべき基準を整理

LINE公式アカウント自体には無料プランがあり、月200通までのメッセージ配信・基本的なリッチメニュー設定・クーポン発行などの機能を利用できます。

有料プランに切り替えるタイミングの目安は「友だち数が増えて月200通の制限に引っかかり始めたとき」です。それ以前は無料プランで運用を試しながら、ツールの使い方や告知文の書き方を習得しておくと、移行後のスタートがスムーズになります。

Lineupのような販売ツールについては、「LINEを単なる告知チャネルとして使うか、購買まで完結させるか」によって必要性が変わります。LINE上で購買を完結させたい場合は、販売ツールの導入が必要です。

あわせて読みたい：LINE公式アカウントのプラン変更を今日スマホで完了させる全手順

LINE販促の成功事例と失敗事例の分岐点はどこにあるか

LINEを使った販促がうまくいかないケースによく見られるのは、「友だち数を増やすことが目的になっている」という点です。

友だち数は手段であり、目的ではありません。友だちが増えても、その後に届けるコンテンツや購買導線が整っていなければ、数字が増えるだけで売上には結びつきません。

成功しているアカウントの多くは、「友だちが登録したあとに何を届けるか」が明確に設計されています。GANS shopの事例でいえば、Instagram経由で興味をもったユーザーがLINEに登録すると、販売告知が届くのを待つ形になります。

この『待つ』仕組みが、告知と同時に購入が集まる一因になっているのです。